Loyyal、新たに韓国で特許取得、知的財産ポートフォリオを拡大
TOKYO, Jun 25, 2019 - (JCN Newswire) - 今日のロイヤリティおよびインセンティブ・プログラムにブロックチェーン技術を導入した業界リーダーであるLoyyalは、同社の「Distributed Ledger Protocol to Incentivize Transactional and Non-Transactional Commerce」が韓国知的所有権庁より特許(特許番号:10-1955833)を取得したことを発表しました。今回新たに取得した特許は、Loyyalの拡大する知的財産ポートフォリオに加わるもので、取引的な行動および非取引的な行動を奨励するために、ブロックチェーン技術などの分散型元帳プロトコルシステムを活用する、インセンティブおよびロイヤリティ・プログラムの導入方法を網羅しています。
今回特許を取得した知的財産は、日本やシンガポールで取得済みの特許を含む、世界8以上の国・地域で取得申請中のその他の関連特許とともに、旅行・ホスピタリティ、金融サービス、その他の分野におけるLoyyalの顧客に対して、ロイヤルティおよびインセンティブ・プログラム向けの業界初となるエンタープライズグレードのブロックチェーン・ソリューションを拡大展開するために必要な保証を提供します。Loyyalのテクノロジーを活用してプログラムの流動性と相互運用性を向上させることにより、これらのマーケットリーダーは、今日のメンバーの残高に固定された数千億ドルの価値の一部を解き放つことに貢献しています。今回発行された特許の鍵は、従来ポイントやマイル、スターなどであったロイヤリティ・プログラム・インセンティブのトークン化と管理には、購入などの典型的行動だけでなく、目標を達成したり、特定の場所を訪れたりするなどの非取引的な行動も必要であることを理解することです。
創業者兼CEOのGreg Simonは次のように述べています。「このたび、当社のより広範で長期的なグローバル特許戦略の一環として、戦略的に重要な本特許を韓国知的所有権庁より取得できたことを大変嬉しく思っています。韓国は、エンタープライズ向けブロックチェーン・アプリケーションにとって強力な成長市場となっています。具体的には、ロイヤルティ・アプリケーションは韓国の金融機関で既に導入されています。私たちは、今回新たに取得した特許により、韓国、そしてアジア全域で当社に開かれる新たなビジネス機会とパートナーシップに期待しています。」
Loyyalについて
Internet of Loyalty™を提供するLoyyalは、ロイヤルティの創出、報酬、管理方法を一新しています。同社独自のブロックチェーンおよびスマート契約テクノロジーを活用し、Loyalの相互運用可能なロイヤリティおよびリワードプラットフォームは、非常に細分化された業界に多くの利益をもたらし、旧来のロイヤリティ・プログラムにとらわれた何十億ドルもの価値を解き放つ画期的な方法をブランドに提供します。 詳細は www.loyyal.com をご覧いただくか、info@loyyal.com までお問い合わせください。
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source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/52594/3/
今回特許を取得した知的財産は、日本やシンガポールで取得済みの特許を含む、世界8以上の国・地域で取得申請中のその他の関連特許とともに、旅行・ホスピタリティ、金融サービス、その他の分野におけるLoyyalの顧客に対して、ロイヤルティおよびインセンティブ・プログラム向けの業界初となるエンタープライズグレードのブロックチェーン・ソリューションを拡大展開するために必要な保証を提供します。Loyyalのテクノロジーを活用してプログラムの流動性と相互運用性を向上させることにより、これらのマーケットリーダーは、今日のメンバーの残高に固定された数千億ドルの価値の一部を解き放つことに貢献しています。今回発行された特許の鍵は、従来ポイントやマイル、スターなどであったロイヤリティ・プログラム・インセンティブのトークン化と管理には、購入などの典型的行動だけでなく、目標を達成したり、特定の場所を訪れたりするなどの非取引的な行動も必要であることを理解することです。
創業者兼CEOのGreg Simonは次のように述べています。「このたび、当社のより広範で長期的なグローバル特許戦略の一環として、戦略的に重要な本特許を韓国知的所有権庁より取得できたことを大変嬉しく思っています。韓国は、エンタープライズ向けブロックチェーン・アプリケーションにとって強力な成長市場となっています。具体的には、ロイヤルティ・アプリケーションは韓国の金融機関で既に導入されています。私たちは、今回新たに取得した特許により、韓国、そしてアジア全域で当社に開かれる新たなビジネス機会とパートナーシップに期待しています。」
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