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WINS 2Q2019 revenue rose 15% QoQ to US$14 million, strong improvement in Fleet utilization JAKARTA, Jul 31, 2019 - (ACN Newswire) - Wintermar Offshore Marine (WINS:JK) has announced results for 1H2019. WINS 2Q2019 revenue rose by 15% QoQ to US$14 million with strong improvement in Fleet utilization. With political distraction now behind us and the Presidential mandate secured for the next 5 years under President Jokowi, business was starting to recover in 2Q2019. Several offshore drilling projects commenced operations this past quarter, leading to better vessel utilization and a pick up in revenue. Owned Vessel Division High tier vessels had the best recovery, with utilization rate above 70% for 2Q2019. This drove Owned Vessel revenue up 21% QoQ to US$10.2 million in 2Q2019. Total fleet utilization for 2Q2019 rose to 58% compared to 41% in 1Q2019. Gross losses from this division narrowed in 2Q2019 to US$0.5 million compared to a gross loss of US$1.6 million in 1Q2019. Despit

日立が鉄道運営会社アベリオ社が運営する英国中東部向け都市間高速鉄道車両165両(33編成)を受注

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭／以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レール社(取締役会長:Alistair Dormer)は、鉄道運営会社であるAbellio UK(以下、アベリオUK社)と、英国中東部を走る都市間高速鉄道の新型車両165両(33編成)を4億ポンド(約532億円)で供給する契約を締結しました。今回納入する車両は、2022年に運行を開始します。英国中東部イースト・ミッドランズ地域を通る既存の路線に供給され、シェフィールド、チェスターフィールド、ノッティンガム、ダービー、レスター、リンカーンを含むイースト・ミッドランズ本線の主要都市と、ケタリング、ロンドンを走行します。 1編成(5両)の全長は約120メートルで、既存路線の乗客と地元住民の要望を受け、空調設備、無料のWi-Fi設備、電源コンセント、そして、最新の乗客向けスクリーンを完備します。さらに、ファーストクラスとスタンダードクラス双方の客室において、ケータリングサービスも提供されます。新型車両は、環境に優しく、電化・非電化区間双方の路線を走行することができるバイモードの仕様となっています。最高運転速度は時速125マイル(時速約200キロ)で、非電化区間を走行するディーゼルモードで走行する際には、最新型のエンジンを採用することで、従来の高速鉄道車両と比較して最大90%の有害排出物を削減します。なお、本契約は、Rock Rail(以下、ロックレール社)によって資金調達され、この路線の鉄道の運営権を保有するアベリオUK社に車両がリースされます。アベリオUK社マネージング・ダイレクタードミニク・ブースのコメントこれらの新しい車両は、イースト・ミッドランズ鉄道のすべての車両を置き換え、この地域の鉄道を改善させるための、6億ポンドを超える投資計画の中心を成しています。これまでの乗客の要望を受け、イースト・ミッドランズとロンドン間をより頻繁に、より速く結び、従来の車両よりも80%多い座席を提供します。日立レール社マネージング・ダイレクターカレン・ボズウェルのコメント今回の発表は、我々の英国サプライヤーネットワークにとっても朗報となるでしょう。ダラ

マツダ、人事異動を発表

HIROSHIMA, Japan, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - マツダ株式会社は、2019年7月31日付で下記の通り人事異動を行います。本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2MrLOje 概要：マツダ株式会社詳細は www.mazda.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53421/3/

NEC、子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約等の締結に関するお知らせ

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、本日、日本産業パートナーズ株式会社（以下「ＪＩＰ」といいます。）の完全子会社である日本産業第５号ＧＰ株式会社によって管理・運営される日本産業第五号投資事業有限責任組合が発行済株式の全部を所有するＮＡＪホールディングス株式会社（以下「ＮＡＪ」といいます。）との間で、ＮＡＪが実施する予定である日本アビオニクス株式会社（以下「日本アビオニクス」といいます。）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに対して当社が所有する日本アビオニクス普通株式の全部を応募する旨の応募契約（以下「本応募契約」といいます。）並びに当社及びＮＡＪが保有する日本アビオニクス株式の取扱い等について定めた株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結しましたので、お知らせいたします。本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/318gbzj 概要：日本電気株式会社（NEC) 詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53418/3/

三菱自動車、タイの累計輸出台数400万台を達成

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤隆雄、以下三菱自動車）は、タイの工場における累計輸出台数が400万台を達成したことを本日発表し、同国チョンブリー県レムチャバン港で記念式典を行いました。現地の生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド（MMTh）は、現在、同県レムチャバンに3つの生産工場と1つのエンジン工場を有しており、日本国外の生産拠点としては最大規模となっております。合計7000人以上の従業員に加え、数多くの関係者を含むサプライチェーンを形成しています。三菱自動車は1961年、タイで販売会社を設立し、1964年に生産事業を始め、1988年に自動車メーカーとして初めて同国からの輸出を開始しました。昨年には同国で生産した44万台（※）のうち、約80%が輸出向けとなっております。三菱自動車の会長益子修は、「三菱自動車にとって、タイを中心としたアセアン地域は最重要地域であり、それぞれの国のお客様に求められる製品づくり、雇用、人材育成、投資、現地生産、輸出など事業を通じた地域への貢献とともに、地域に求められる社会貢献活動に取り組んでまいりました。今後も地域と共に発展していけるよう、アセアン地域での活動を拡充してまいります」と述べました。三菱自動車のグローバル活動において、タイはますます重要な拠点となっています。今回の累計輸出台数400万台達成は今後の継続的な成長やタイにおける生産台数拡大への通過点と捉え、当社のビジネスの基盤であるアセアン諸国における活動強化を担う主力地域として、引き続きタイに注力してまいります。本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2Kd6Mzy 概要：三菱自動車工業株式会社三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモ

NEC、2020年3月期　第1四半期決算短信[IFRS](連結)を発表

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - NECは本日、2020年3月期　第1四半期決算短信[IFRS](連結)を以下のとおり発表しました。本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/332lWjG 概要：日本電気株式会社（NEC) 詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53417/3/

エーザイ、2020年3月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、2019年7月31日開催の取締役会において、2020年3月期第2四半期末（中間）配当の予想について、下記の通り、修正（増配）することを決議しましたので、お知らせします。 1. 配当予想の修正について 2020年3月期第2四半期末（中間）配当の予想の修正（増配）年間配当金（円）第2四半期末／期末／合計前回予想（2019年5月13日公表）70円00銭／80円00銭／150円00銭今回修正予想 80円00銭／80円00銭／160円00銭当期実績－／－／－前期実績（2019年3月期）70円00銭／80円00銭／150円00銭 2. 修正の内容当社は、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員の価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努めています。配当につきましては、長期的なバランスシートマネジメントに依拠した「最適資本構成に基づく最適配当政策」を志向しており、連結業績、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、「シグナリング効果」も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。配当のKPIとしては、連結純資産に対する配当の比率を示すDOEを採択しています。今回、これらの配当方針、ならびに好調な業績に基づく強固なバランスシートを勘案し、前回発表（2019年5月13日）の2020年3月期第2四半期末（中間）配当金予想を10円増配の80円に修正します。2010年3月期以来となる増配により期末配当金予想80円と合わせ、年間配当金予想は160円（前回予想は150円）、2020年3月期通期業績予想に基づくDOEは7.1％となる見込みです。本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2KaYng4 概要：エーザイ株式会社詳細はwww.eisai.co.jpをご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease

デンソー、2020年3月期第1四半期決算発表

Aichi, Japan, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - デンソーは本日、2020年3月期第1四半期決算を発表しました。 2020年3月期決算第1四半期決算発表第1四半期決算短信(PDF:394KB) https://bit.ly/2Yfmq7j 第1四半期決算ダイジェスト(PDF:321KB) https://bit.ly/2LPuG7F 決算説明会プレゼンテーション資料(PDF:1.2MB) https://bit.ly/331GOry 見通しに関する注意事項当社の作成するレポートには、歴史的事実に留まらず、当社の今後の計画・見通しといった将来予測が含まれています。当社の業績は、経済情勢、為替レート、法律、規制、政策及び取引主要国における政治体制、さらには新製品及び新サービスの導入及びその正否等、不確実な要因の影響を受けます。従って、当社の実際の業績が計画・見通しとは、大きく異なる可能性があることをご承知下さい。本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2HzOVjU 概要：株式会社デンソー詳細は www.denso.com/jp/ をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53413/3/

トヨタ自動車、幹部職の担当変更について

Toyota City, Japan, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)は、8月1日付で下記のとおり、幹部職の担当変更を行います。氏名／新／旧村田　久武／GAZOO Racing Company GR開発推進領域（領域長）／GAZOO Racing Company GR開発推進領域（領域長）トヨタモータースポーツ(有) 本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 https://ift.tt/2Ovkd3o 概要：トヨタ自動車株式会社詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53411/3/

日立キャピタルグループ、青森県五所川原市、中泊町で34.5MWの十三湖風力発電所が竣工

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 日立キャピタル株式会社(執行役社長兼CEO:川部誠治)のグループ会社で、風力発電事業を手掛ける津軽風力発電株式会社(代表取締役:見上伸／以下、津軽風力発電)は、本日、青森県五所川原市相内および北津軽郡中泊町に建設した出力変動緩和型*1の「十三湖風力発電所(定格出力2,300kW風力発電システム×15基、合計34.5MW)」の竣工式を開催しました。十三湖風力発電所は、株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長:野村健一郎／以下、日立パワーソリューションズ)がEPC*2や保守等を担当し、津軽風力発電が事業者として建設を行いました。年間予想発電量は一般家庭約2万4千世帯分の電力に相当し、約5万4千トン*3のCO2(二酸化炭素)排出抑制を実現する見込みです。発電した電力は固定価格買取制度(FIT制度)により、東北電力株式会社に売電します。また、売電収入の一部は「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づいた協定により、土地改良区の維持管理に資する取り組み*4に利用されます。「農山漁村再生可能エネルギー法」は、地域の農林水産資源を再生可能エネルギーに活用し、地域の持続的発展や活性化を図ることを目的とした法律であり、津軽地方の強い季節風を利用した風力発電事業を通じて、周辺地域の農林水産業の発展に貢献します。日立キャピタルグループと日立パワーソリューションズは、今後も拡大が見込まれる風力発電分野において事業を推進するとともに、社会インフラを支えるエネルギーソリューションの提供を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 https://ift.tt/2YfubKt 概要：日立製作所詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53403/3/

日立オートモティブシステムズがスタートアップ企業との関係強化に向けPlug and Play社と協業を開始

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 日立オートモティブシステムズ株式会社(プレジデント&CEO:ブリス・コッホ／以下、日立オートモティブシステムズ)と、グローバル・イノベーション・プラットフォームとして、世界的な大手企業などとともにスタートアップ企業の支援・育成に取り組んでいるPlug and Play, LLC(本社:米国カリフォルニア、創業者兼CEO: Saeed Amidi／以下、Plug and Play社)はパートナーシップ契約を結び、協業を開始しました。本パートナーシップ契約の締結により、日立オートモティブシステムズは自動運転やコネクテッドカーなどの分野において、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップ企業との関係を強化すると共に、イノベーション創出を加速させます。 Plug and Play社は、米国シリコンバレーを本拠地に、世界20カ所以上にオフィスを構え、スタートアップ企業や起業家との独自のネットワークを有しています。同社は、企業のイノベーション支援のため、モビリティやIoT、サプライチェーンやロジスティクス、スマートシティなどの広範な産業分野にわたる事業促進プログラムを運営しています。日立オートモティブシステムズ CTO兼技術開発統括本部長山足公也のコメント「今回のPlug and Play社との協業開始をたいへん嬉しく思っております。当社は、自動車の基幹部品をグローバルに供給している自動車機器システムサプライヤーとして、自動運転や電動化向けの幅広い技術、例えば電子制御ユニットやセンサーシステム、高精度センサー、高出力モーター、高効率インバーターなどを提供しています。私たちは、様々な技術や知見を有するスタートアップ企業との連携を通じて製品力を強化することで、より豊かなモビリティ社会の実現をめざしています。協業により、当社とスタートアップ企業との関係強化に加え、共同開発などの新しい機会を創出していきます」 Plug and Play社モビリティプログラム担当バイスプレジデント Sobhan Khani氏のコメント「我々は日立オートモティブシステムズに当社のネットワークに加わって頂き、たいへん嬉しく思っています。同社と一緒に、モビリティ領域におけるイノベーション

富士通、NTTドコモへ5G商用サービス向けの基地局制御装置および無線装置を納入開始

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、このたび、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）に、第5世代移動通信方式（注1）（以下、5G）の商用化に向けた基地局制御装置（注2）、および無線装置（注3）の納入を開始しました。装置の特徴今回納入を開始した5G基地局制御装置は、単一のハードウェアに異なる無線方式を実装するSDR技術（注4）を用いた当社独自のソフトウェアの機能拡張によって5Gを実現しています。そのため、既存の3G/LTE/LTE-Advanced方式の基地局制御装置を活用し、最小限のハードウェア変更のみで、迅速かつ低コストに5Gのネットワークを展開することが可能です。また、5G無線装置は、従来では、無線装置の外部に設けていたアンテナ装置を内蔵することでビームフォーミング（注5）を実装し、効率的なネットワーク構築を実現します。本無線装置のラインナップとして、5G周波数である3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯に対応した3種を揃えています。さらに、本基地局制御装置と無線装置間の通信を担うフロントホール（注6）のインタフェースには、オープンインタフェースであるO-RAN Alliance（注7）で策定された世界標準のO-RANフロントホールインタフェース仕様を採用しています。これにより、本仕様に準拠する他ベンダーの基地局制御装置や無線装置との接続が可能となります。加えて、本基地局制御装置と無線装置で採用している無線のインタフェースは、3GPP Rel-15仕様書（注8）に準拠しており、5Gサービスのスムーズな開始を可能とします。今後の展望当社は、O-RANフロントホールインタフェース仕様に準拠した基地局制御装置と無線装置の開発をNTTドコモと共同で進めてきました。NTTドコモとのパートナーシップをさらに強化し、5Gサービスの開始や展開を支援するとともに、フロントホールのオープン化によるエコシステムの活性化やさらなる技術革新をグローバルに推進していきます。また、当社は今後、ローカル5Gの提案も含めてスマート工場、遠隔医療、自動運転といった様々な産業分野における5Gの適用により、お客様のデジタルトランスフォーメーションと新たなサービスの創出を支えていきます。 NTTドコモ株式会

エーザイ、E2082の臨床第I相試験（治験）における死亡例の発生について

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 当社が日本国内で実施していた健康成人を対象とした臨床第I相試験（治験）において、2019 年6 月に、1 名の被験者様が治験薬の投与を完了後にお亡くなりになりました。被験者様のご冥福をお祈り申し上げると共に、ご遺族様には謹んでお悔やみ申し上げます。今回の治験で用いた治験薬は、神経系に作用する薬剤として当社が開発を進めておりました E2082です。治験薬と被験者様の死亡の因果関係は不明であり、また、これまでに本治験において他の被験者様に重篤な副作用は報告されておりません。なお、E2082 の治験での投与は既にすべて中止しております。当社は、速やかに厚生労働省に本事案を報告の上、同省の調査に積極的に協力しております。当社は、被験者様がお亡くなりになったことを極めて重く受け止め、引き続き安全性に十分配慮し、高い倫理観を持って、医薬品の研究開発を行ってまいります。本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2K6YIle 概要：エーザイ株式会社詳細はwww.eisai.co.jpをご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53398/3/

中华燃气控股有限公司宣布正面盈利预告

HONG KONG, Jul 31, 2019 - (亚太商讯) - 中华燃气控股有限公司（「本公司」；股份代号：8246）及其附属公司（统称「本集团」）今日欣然根据董事会现时可得的资料及对本集团截至二零一九年六月三十日止六个月（「当前期间」）的相关未经审核综合管理账目之初步审阅，与截至去年二零一八年同期相比，本集团预计录得截至当前期间之营业额大幅增长约93%及综合纯利增长。董事会认为当前期间本集团综合纯利增加乃主要由于(i)提供多元化综合新能源服务之收益及溢利增加；(ii)销售及分销开支及以股份为基础付款开支之摊销成本的减少及(iii)出售餐饮业务获得收益。本集团录得如此稳健的增长，显示出本集团在合适的时间制定并执行了正确的业务策略。本集团将继续寻求机会扩展与新能源相关的业务及市场覆盖范围，冀最终能将本集团建立为大中华区领先的多元化综合新能源服务供应商。中华燃气控股有限公司中华燃气控股有限公司主要提供多元化综合新能源服务，其中包括煤改气供热的技术开发，工程咨询服务，提供液化天然气以及买卖新能源相关工业产品，另外集团亦从事物业投资业务。传媒垂询：杨莹莹溢星传播有限公司电话：+85225810168 电邮：news@joviancomm.com Copyright 2019 亚太商讯. All rights reserved. www.acnnewswire.com from ACN Newswire https://ift.tt/2LRQyPO via gqrds

Zhonghua Gas Holdings Limited Announces Positive Profit Alert

HONG KONG, Jul 31, 2019 - (ACN Newswire) - Zhonghua Gas Holdings Limited (the "Company"; Stock Code: 8246) together with its subsidiaries (collective namely the "Group") today announces that the Group is expected to record a significant increase in turnover by approximately 93% and an increase in consolidated net profit for the six months ended 30 June 2019 (the "Current Period") as compared to that for the same period of last year 2018 which is based on the information currently available to the Board and the preliminary review of the relevant unaudited consolidated management accounts of the Group for the Current Period. The Board considers that the increase in the Current Period's consolidated net profit of the Group was mainly attributable to (i) the increase in revenue and profit in the provision of diverse intergrated new energy services; (ii) the decreases in the selling and distribution expense and the amortized cost of share-based payment

SunTec releases Xelerate Digital Core in Australia and New Zealand

- A low-risk, progressive approach to digital transformation for Banks MELBOURNE, Jul 31, 2019 - (ACN Newswire) - SunTec Business Solutions, the leader in revenue management and customer experience orchestration solutions, has opened operations in Australia and New Zealand, and released Xelerate(R) Digital Core, an extremely low-risk approach for banks to accelerate digital transformation without having to replace functionally stable legacy core systems. Nanda Kumar, CEO of SunTec, said, "We are thankful for the growing acceptance we have received so far. Australia and New Zealand bear strategic significance in our growth plans. Setting up operations in Australia is a logical next step as it allows us to be close to our customers, strengthen our support and demonstrate our commitment to the region". SunTec's expansion comes at a time when many large banks in Australia and New Zealand are embracing customer-centric transformation to stay ahead of the competition. In

Vallianz Inks Strategic Partnership with Calm Oceans to Build Unique Offshore Mobile Platform

Mono-Column Platform - Vallianz will construct Calm Oceans' first MCP-Lite, a groundbreaking alternative to conventional jack-up rigs SINGAPORE, Jul 30, 2019 - (ACN Newswire) - Vallianz Holdings Ltd ("Vallianz"; VALZ.SP), one of the largest providers of offshore support vessels in the Middle East, has embarked on a strategic partnership with Calm Oceans Pte Ltd ("Calm Oceans") which has awarded the Group a contract to construct Calm Oceans' first Mono-Column Platform - Lite ("MCP-Lite"), a unique offshore mobile platform. The construction is expected to complete in 9 months. Headquartered in Singapore, Calm Oceans is a global offshore oil and gas company that provides innovative design and engineering services for offshore self-installing jack-ups and storage systems. Calm Oceans is founded by industry veteran Mr Brian Chang who has more than 40 years of experience in the oil and gas industry. As a pioneer in the design and

Index Living Mall (SET: ILM) trades on the SET

BANGKOK, Jul 30, 2019 - (ACN Newswire) - Index Living Mall Plc. (SET: ILM), the leading retailer of home furnishings in Thailand, began trading as ILM at the Stock Exchange of Thailand on 26 July. "I am confident that our business foundation, the strength of the 'Index Living Mall' brand, the variety of our goods and services, as well as our comprehensive distribution channels, will serve to boost the confidence of investors," said Miss Kridchanok Patamasatayasonthi, Managing Director of Index Living Mall Plc. Index Living Mall has plans to open 2-3 new branches this year to boost growth, with the next branch opening in Chanthaburi this month. It is also proceeding with investments to improve the production efficiency of its factory, as well as install a solar rooftop to reduce energy costs. Additionally, ILM is diving in to expand distribution channels for its made-to-order furniture - Younique - at its Index Living Mall branches, and to spin off a new small fur

Ingenico TravelHub opens up new payments routes for travel companies

AMSTERDAM, Jul 30, 2019 - (Media OutReach) - Ingenico Group (Euronext: FR0000125346 - ING), the global leader in seamless payment has launched TravelHub (https://ift.tt/2GByWDz), a solution built to connect travel companies with Ingenico's global end-to-end payment processing capabilities and regional gateways across Asia, Latin America and Europe. TravelHub allows travel companies to easily access more than 150 payment methods - including credit cards and alternative payment solutions - and currency options relevant for their customers. It offers smart transaction routing capabilities across all payment platforms, improving conversion rates and, as a result, increasing revenue from online travel sales. Ingenico's TravelHub offers a simple direct connection to global payment capabilities, as well as integration with the leading airline global distribution systems (GDS), such as Amadeus, Sabre and Navitaire, and hotels' property management systems (PMS). Th

三菱自動車、人事異動を発表

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車は本日、人事異動を以下のとおり発表しました。本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2Kr41uP 概要：三菱自動車工業株式会社三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。詳細はこちらからご覧ください。 https://ift.tt/1bFghxD Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53387/3/

NEC、メジャーリーグ「ロサンゼルス・エンゼルス」とパートナーシップ契約を締結

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - NECは、メジャーリーグ(以下、MLB)「ロサンゼルス・エンゼルス」と2019年シーズンのパートナーシップ契約を締結しました。 MLBを代表する選手が多く在籍するロサンゼルス・エンゼルスは、MLBでも上位である3百万人のファンを有するチームです。NECは、エンゼルスのファンへの体験価値を向上させたいという方針に共感し、本パートナーシップ契約の締結に至りました。今回の契約により、エンゼルスのホームスタジアム「エンゼル・スタジアム」のホームプレート後方(バックネット下)に NECの広告を掲出します。これによりスタジアムの観客だけでなく、日米をはじめとするテレビ番組の視聴者に対して「NEC」を目にする機会を増やすことで、グローバルでNECグループのブランド強化を推進します。 NECは社会ソリューション事業に注力しており、安全・安心な社会の実現に加え、顧客体験向上に貢献するシステムの提案をグローバルに推進しています。このたびのパートナーシップ契約締結などを通じて、今後も各国におけるNECグループのブランド強化を進め、グローバル事業の拡大に寄与します。本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/330rBH1 概要：日本電気株式会社（NEC) 詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53385/3/

国美联手中国电信打造5G智慧体验厅全年将建300家

HONG KONG, Jul 30, 2019 - (亚太商讯) - 国美零售控股有限公司(「国美零售」或「公司」，连同其附属公司统称「集团」，股份代号：493)，今天欣然宣布与中国电信联合打造的5G体验厅正在建设中，其中位于国美北京西坝河店的智能体验厅已实现5G信号覆盖，将于8月初正式亮相，年底前将打造300家以上5G智能体验专区。联手联通、电信，追寻智慧生活全新体验据了解，国美西坝河5G体验厅由国美与中国电信联手打造，将成为国美首个由5G赋能的智能家居样板间。智能客厅、智能厨房等场景一览无遗，融合了家电智能互联、APP服务、全屋WIFI与智能看家系统，涵盖了生活的每个细节，在5G千兆全屋WIFI下，国美5G智能体验厅在享受极速畅快网路的同时，更让智能电器的联动变得更加迅捷轻松，充分体验智能操控生活带来的畅快感。自今年3月以来，国美陆续与追一科技、云从科技、科大讯飞、世纪互联、紫光新华三等前沿科技类公司达成战略合作，以人工智能、云计算、物联网切入，继续加速智能化场景升级，此次5G体验厅的出现，也正是国美在智能领域发展的全新成果之一。 7月26日，华为Mate 20 X 5G版本手机发布，这是国内第一款入网的5G手机，国美全渠道第一时间接受预约，8月16日正式发售。 5G新时代全面开启。自研+开源“双轨制” 完善5G智能生态圈 5G时代的到来，让IoT布局迎来新的机遇，尤其是对物联网应用的重要场景——智能家居行业将带来巨大影响。 5G更高的数据速度和覆盖率，以及更高的数据传输能力，将成为全景化智能家居的重要推力。从单品智能化到全屋智能，智能家居产业正迎来以物联技术、终端服务和智能硬体为主的下半场竞争。国美智能总经理徐燕松表示：「国美5G体验厅的出现为未来全屋智能解决方案的落地和复制提供了可参考的样板，国美已经为在智能家居领域获取更大的市场做好了准备。国美的开源平台，可以通过一个APP打通众多知名品牌的智能设备，打破单品牌智慧家庭方案的封闭，实现强强联手、多方共赢的效果，集各家之长于一身，最终受益也将是消费者，带来更具人性化、最大化价值的智慧服务。」近年来，国美坚持以“自主研发+开源智慧平台”的“双轨”运营模式，打造“产品+IoT云平台+数据运营”的智慧家生态模式，进一步延伸“家·生活”战略。在

阪急阪神ホールディングスグループと日立製作所が共同で地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を開始

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 阪急阪神ホールディングス株式会社(代表取締役社長:杉山健博)と株式会社ライフデザイン阪急阪神(代表取締役:上田均)、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭)の3社は、在宅ケアの情報を介護サービス事業所や医療機関等の関係者間で共有し、一体となって要介護者等*をサポートする、地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を7月31日(水)より開始します。現在、介護や生活支援を必要とする高齢者は、全国で約650万人とも言われており、少子高齢化の進展に伴い、その規模は今後さらに拡大することが見込まれます。また、これに伴い、住み慣れた自宅で生活を続けたいと願い、在宅ケアを希望する方も増加していくことが予想されます。しかし、介護業界では人材不足が続いており、そのため人材確保に向けた取組だけでなく、介護者が効率的に介護を行えるよう環境を整備することが大きな課題となっています。そこで、こうした社会課題の解決に向けて、阪急阪神ホールディングスグループと日立製作所では、今回、阪急阪神沿線において介護サービス事業所や医療機関等向けに本サービスを提供することとしました。本サービスでは、パソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って、在宅ケアに必要な介護情報や生活情報を、要介護者等の同意に基づき、在宅ケアの関係者間限定で共有できるようになっており、それにより要介護者等の状態が即時に把握できるとともに、掲示板やメッセージ機能を活用して、関係者間の連絡や相談等を簡単に行うことができます。さらに、手作業で時間が掛かっていた日々の介護報告についても、簡単な入力で報告書を作成することが可能となります。このように、阪急阪神沿線において介護サービス事業所と医療機関等が効率的に介護を行える仕組みを提供し、それが普及することにより、要介護者等やそのご家族が満足度の高いサービスを受け、ご自宅で安心して過ごしていただける沿線となることを目指してまいります。本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 https://ift.tt/2Yw3cts 概要：日立製作所詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。 Copyright 2019 JCN Newsw

Honda、2019年6月度四輪車生産・販売・輸出実績を発表

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - Hondaは本日、2019年6月度四輪車生産・販売・輸出実績を発表し、世界生産、中国生産が上半期として過去最高を記録したことを明らかにしました。本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2SPVxRo 概要：本田技研工業株式会社詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53383/3/

三菱自動車、2019年6月単月、2019年上半期　生産・販売・輸出実績を発表

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車は本日、2019年6月単月、2019年上半期　生産・販売・輸出実績を以下のとおり発表しました。【参考資料：2019年6月単月】国内生産 2019年2月以来、5ヶ月連続前年比減（前年比94.6% ）海外生産 2019年5月以来、2ヶ月連続前年比減（前年比87.7% ）アジア53,042台：前年比 89.2% （中国）（9,637台：前年比 73.6% ）（タイ）（ 27,104台：前年比 81.6% ）総生産 2019年5月以来、2ヶ月連続前年比減（前年比91.0% ）国内販売 2019年3月以来、3ヶ月ぶり前年比減（前年比90.6% ）当社シェア*：2.1%（前年同月：2.3% ）*含.軽自動車及び輸入車『デリカD:5』1,326台：前年比105.7% * 2007年1月31日発売『RVR』80台：前年比48.5% * 2010年2月17日発売『ミラージュ』216台：前年比109.6% * 2012年8月31日発売『アウトランダー』147台：前年比99.3% * 2012年10月25日発売『アウトランダーPHEV』439台：前年比108.4% * 2013年1月24日発売『エクリプスクロス』1,002台：前年比92.4% * 2018年3月1日発売『eKワゴン・eKクロス』2,437台：前年比 * 2019年3月28日発売『eKスペース・eKスペースカスタム』863台：前年比61.5% * 2014年2月13日発売輸出出荷 2019年2月以来、5ヶ月連続前年比減（前年比77.9% ）アジア1,677台：前年比75.9% 北米6,427台：前年比48.6% 欧州16,049台：前年比 131.0% 【参考資料：2019年上半期（ 1～6月）】国内生産 2017年度上半期以来、2期ぶり前年比減（前年比93.5% ）海外生産 2016年度上半期以来、3期ぶり前年比減（前年比95.8% ）アジア355,898台：前年比 95.7% （中国）（59,768台：前年比 78.1%

トヨタ自動車、販売・生産・輸出実績を発表

Toyota City, Japan, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、2019年6月のトヨタ、ダイハツ工業(株)（以下、ダイハツ）及び日野自動車(株)（以下、日野）の販売、生産、輸出実績を下記の通り発表しました。また、詳細データ（ダウンロード素材）には、各地域・国における販売・生産・輸出実績の増減要因に加え、過去10年分の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、LEXUS販売実績が記載されています。なお、直近2年においては、毎月の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、LEXUS販売実績も記載されています。本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 https://ift.tt/2H72GsX 概要：トヨタ自動車株式会社詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53379/3/

マツダ、2019年6月および1～6月の生産･販売状況について（速報）

HIROSHIMA, Japan, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - マツダ株式会社の2019年6月および1～6月の生産･販売状況の概況は以下のとおりです。 I. 生産 1. 国内生産（1）2019年6月乗用車と商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました（－13.1％）。【主要車種実績】「CX-5」：38,411台（前年同月比－12.6％）「MAZDA3」*1：14,205台（同＋23.3％）「CX-3」：8,157台（同－37.6％）（2）2019年1～6月乗用車が増となり、前年同期実績を上回りました（＋2.0％）。【主要車種実績】「CX-5」：230,156台（前年同期比＋4.3％）「MAZDA3」*1：97,884台（同＋24.2％）「CX-3」：55,958台（同－8.6％） 2. 海外生産（1）2019年6月乗用車、商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました（－32.4％）。【主要車種実績】「MAZDA2」：11,122台（前年同月比－12.2％）「MAZDA3」：7,597台（同－66.5％）「CX-4」：3,794台（同－24.9％）（2）2019年1～6月乗用車、商用車がともに減となり、前年同期実績を下回りました（－30.1％）。【主要車種実績】「MAZDA2」：63,075台（前年同期比＋16.2％）「MAZDA3」：60,738台（同－54.3％）「CX-4」：23,189台（同－31.9％） II. 国内販売（1）2019年6月乗用車と商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました（－27.5％）。シェアは、登録車が3.8％（前年同月差－1.5ポイント）、軽自動車が1.7％（同－0.5ポイント）、総合計は3.0％（同－1.2ポイント）でした。【主要車種実績】「デミオ」：2,814台（前年同月比－24.2％）「CX-5」：2,255台（同－32.9％）「MAZDA3」*1：1,825台（同＋25.9％）（2）2019年1～6月乗用車と商用車がともに減となり、前年同期実績を下回りました（－13.4％）。シェアは、登録車が4.8％（前年同

富士通、埼玉県越谷市様と共同でIoTを活用したメロン水耕栽培の研究を開始

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、埼玉県越谷市（市長：高橋努、以下越谷市）様と共同で高品質なメロンを効率良く栽培するノウハウの確立を目指し、IoTを活用したメロン水耕栽培の研究を7月30日より本格的に開始します。本研究では、「ラズベリーパイ（注1）」を用いて構成した当社独自のデータ収集システムにより、温度、湿度、照度、二酸化炭素（CO2）濃度などの栽培に関わる各種環境データをビニールハウス内に設置した小型で省電力なセンサーで収集しクラウド上に蓄積、メロンの栽培環境と収穫量や品質との関係を解析します。両者はこの解析データをもとに、メロン水耕栽培へのIoT活用の有効性を検証します。本研究結果を踏まえ、当社は今後、越谷市様と共同で、IoTを活用したメロンの水耕栽培における効果的な栽培方法を確立し、越谷市様をはじめとした、農家や関連企業に栽培ノウハウを提供することで、同市とともに市内の農業振興を支援していきます。背景埼玉県越谷市は、平坦な土地や水資源が豊富で、さらに首都圏近郊という恵まれた立地条件の下、大規模市場を対象とした稲作などの都市近郊型農業が盛んですが、最近、米の生産調整による不作付地（注2）の発生や、他産業との所得格差を背景に農地転用が進んでおり、農家や農地の減少が続いています。そのため越谷市様では、高収益な農作物としてメロンに着目し、年に3回の収穫が可能な町田式水耕栽培装置（注3）を活用した試験栽培を2018年度より開始しており、今後栽培ノウハウを市内の農家へ展開し、メロンを同市のいちごに続く農業振興の柱に育てていくことを目指しています。そこで当社は、データを手軽に収集できる基盤「ラズベリーパイ」を活用した独自のデータ収集システムにより、高品質なメロンを効率よく安定的に生産する水耕栽培方法の確立を目指し、越谷市様との共同研究を本格的に開始します。共同研究について 1. 期間 2019年7月30日から2020年3月31日まで（期間は年度単位で、継続する際はその都度更新） 2. 場所越谷市農業技術センター（住所：越谷市増森1丁目69番地）試験温室B（100m2） 3. 両者の目的と役割越谷市様：高品質なメロンの安定生産と収穫量の増加を目的に、収集デ

デンソー、人事異動を発表

Aichi, Japan, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬　浩二）は、以下のとおり、8月1日付で人事異動を実施します。 8月1日付　グローバルマネジメント職1級氏名／新役職／旧役職篠島　靖／技術開発センター担当部長／セミコンダクタ事業部担当部長藤本　裕／技術企画部半導体開発新会社準備室担当部長／エレクトロニクス研究部担当部長原　吾朗／営業グループ営業企画室担当部長／電装(中国)投資出向栗川　庄治／コックピットシステム事業部コックピットシステムグローバル戦略室担当部長／デンソー・フィリピン出向本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2ZePE2J 概要：株式会社デンソー詳細は www.denso.com/jp/ をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53372/3/

NTT・NEC、5G向け無線モバイルフロントホールの実証実験を実施

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 日本電信電話株式会社(以下、NTT)と日本電気株式会社(以下、NEC)は、5Gシステム実現に向けた総務省委託研究「第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発～高周波数帯・広帯域超多素子アンテナによる高速・低消費電力無線アクセス技術の研究開発～」の枠組みの中で、NTTドコモの協力のもと、5G向けに無線モバイルフロントホール(Mobile Fronthaul、以下 MFH、注1)伝送の実証実験を行いました。本実験では、5G向け4.5GHz帯対応のC-RAN(注2)構成の超多素子アンテナ基地局システム(注3)と汎用のミリ波高速無線伝送装置(注4)を使用し、システム内の集約基地局 (Central Unit、以下CU) とリモート局 (Distributed Unit、以下DU) 間のMFHを無線化しました。この無線化したMFHを使用して5G伝送の実証実験を行い、光ファイバの有線MFHと同水準となる下り5Gbps以上のシステムスループット(注5、注6)を達成し、5Gで求められる高速・大容量通信の要件を満たすことを世界で初めて(注7)確認しました。実証実験の背景・内容現行の4G（LTE）で導入されているC-RAN構成のCUとDUの間の通信には、主に光ファイバが用いられており、CPRI規格（注８)によって所要伝送容量などの条件が規定されています。一方5Gでは、高速・大容量通信を実現するため、広い帯域幅と多数のアンテナ素子を活用してデータを送受信するMassive MIMO技術が有効ですが、CPRI規格に準拠するとMFHでの伝送容量が従来のLTEと比べて大幅に増加します。例えば、アンテナ素子数128個（64送受信機）、帯域幅100MHzの超多素子アンテナを備えたDUの場合、CPRI規格では約320Gbpsの伝送容量が必要です。これはLTE基地局(アンテナ素子数2個、40MHz帯域幅)の60倍以上に相当し、このようなMFHの通信を現在一般的に使用されている10Gbpsの光ファイバで行うためには、多数の光ファイバの設置や多重化などが必要でその敷設場所の確保や敷設費用が課題となります。また、高い周波数帯を使用する5GではDUを高密度に設置することが有効とされていますが、

NEC、NTTドコモ向けに5G基地局の無線子局を出荷開始

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - NECは、株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)に5G基地局装置の無線子局(Radio Unit、以下RU)を出荷開始しました。今回NECが出荷開始したのは、O-RANフロントホールインタフェース仕様(注1)に準拠した3.7GHz帯、4.5GHz帯､28GHz帯それぞれに対応した3種類のスモールセル向けRUです。NECのRUは、高効率かつ低コストな熱輸送技術(注2)の採用により小型化を実現するとともに、軽量・低消費電力も実現しているため、ビルの屋上や建物の壁面などへの設置が容易で、設置・運用コストの低減が可能です。 5Gにおいては、多種多様なサービスの展開に合わせて、様々な機器を最適かつ効率的に接続してネットワークを構築する必要があります。そのために、無線子局においても様々な基地局装置の親局との相互接続を可能にするオープンインタフェースを備えることが重要です。 NECは、5Gに向けてオープンインタフェースであるO-RANフロントホールインタフェース仕様に準拠した装置の開発をドコモと共同で進めてきました。今回のRUをはじめ、これからも多様なユースケースに対応した柔軟な5Gネットワークの構築を実現します。株式会社NTTドコモ取締役常務執行役員中村寛氏から次のコメントをいただいています。「ドコモは、RANのオープン化を実現するために、O-RANをリードし仕様作成に貢献しております。オープンインタフェースに準拠した基地局装置を活用することにより、5G時代のB2B2Xビジネスなど様々なユースケースに対応する5Gネットワークを柔軟かつ効率的に構築していきます。今回のNEC様のRUは、この構築にご貢献頂けるものと期待しています。引き続き5Gネットワークの展開・拡大を図り、様々な業界のパートナーの皆様とともに5Gのサービス・市場の創造を加速していきます。」 NEC 執行役員常務河村厚男は次のように述べています。「NECは、柔軟なネットワークの構築が実現できるオープンなインタフェースに準拠した基地局の開発を通じて、NTTドコモ様の5Gによる多様なサービスのご提供に貢献できることを大変光栄に思います。引き続き5Gネットワークの展開および拡大に取り組んで参りたいと考えます。」

Ingenico TravelHub、旅行会社向けに新たな決済ルートを開拓

AMSTERDAM, Jul 30, 2019 - (Media OutReach) - シームレス決済のグローバルリーダーであるIngenico Group（Euronext: FR0000125346 - ING）は、このたび、旅行会社を、Ingenicoのグローバルなエンドツーエンドの支払い処理機能およびアジア、ラテンアメリカ、ヨーロッパにおける地域ゲートウェイと連携させるソリューション「TravelHub」（http://www.ingenico.com/travelhub）を発表しました。 TravelHubにより、旅行会社は、クレジットカードや代替支払い方法など150以上の支払い方法や顧客に関連する決済通貨オプションに簡単にアクセスすることができます。TravelHubは、あらゆる決済プラットフォームにスマートな決済ルーティング機能を提供し、コンバージョン率を向上させることで、オンライン旅行販売の収益を増加させます。 Ingenicoが提供するTravelHubは、シンプルかつダイレクトなグローバル決済機能への接続を提供するだけでなく、Amadeus、Sabre、Navitaireなど大手航空会社のグローバル・ディストリビューション・システム（GDS）やホテルの不動産管理システム（PMS）と統合します。これにより、旅行会社が複数のシステム、決済サービスプロバイダー（PSP）、およびアクワイアラーを管理する複雑性に取り組むのを支援します。この高度なソリューションは、Ingenicoが既に強力なポートフォリオを誇り、世界で最も有名な航空会社、ホテル、オンライン旅行代理店（OTA）と長年にわたる協力関係にある旅行業界への注力を強化していることを示すものです。本ソリューションは、旅行決済業界の経験豊富な専門家からなる専門チームによって構築され、この技術と専門知識の組み合わせにより、Ingenicoは旅行会社の成長とグローバル展開を支援します。 TravelHubを既に導入しているViva Airのチーフプロジェクトオフィサー兼最高情報責任者であるKevin Weberは、「Ingenicoが提供するTravelHubは、承認率と収益の大幅な増加と、新たな国への事業拡大に役立ちました。」と述べています。 Ingen

JAXAとソニーCSLによる国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した長距離空間光通信軌道上実証について

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：山川宏／以下、JAXA）と株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所（代表取締役社長：北野宏明／以下、ソニーCSL）は、将来の衛星間や地上との大容量リアルタイムデータ通信の実現を目指して、共同開発した小型衛星光通信実験装置「SOLISS」（Small Optical Link for International Space Station）を9月11日に打上げ予定の宇宙ステーション補給機「こうのとり」8号機で国際宇宙ステーション（ISS）へ送り届け、「きぼう」日本実験棟の船外実験プラットフォームを利用して軌道上実証を実施します。本共同開発は、JAXA宇宙探査イノベーションハブの研究提案の枠組みを利用したもので、JAXAとソニーは光ディスク技術を利用した精密指向制御技術による長距離空間光通信技術の近距離での光通信実験を2016年から共同で行ってきました（※1）。軌道上での長距離光通信試験は、ISSの「きぼう」船外実験プラットフォームに設置されている中型曝露実験アダプター（i-SEEP）にSOLISSを設置し、1550nm帯のレーザーを用いて地上との通信試験を行います（※2）。2019年度中に実証実験を完了する予定です。 SOLISSは、光通信部、2軸ジンバルおよびモニタカメラ部分が外部に露出しており、そのほかは断熱材であるMLI（Multi-Layer Insulator）で覆われています。今回搭載した光通信部は、ソニーが1970年代より研究開発し、CDやMD、DVD、Blu-rayなどで事業化してきた光ディスク技術を用いており、高精度、低消費電力、小型で量産が容易であることなどを特徴としています。約1.2kgで断面のサイズは90mm x 100mmであり、内部には光ディスク技術を用いた小型の光制御機構が内蔵されています。双方向通信が可能であり、Ethernet規格を利用した接続により、宇宙においても地上のネットワーク同様に取り扱うことを想定したものになっています。搭載されているモニタカメラは、2軸ジンバルの動作確認のため全天球カメラを採用しています。撮像した写真はISS経由で地上に送信するだけでなく、SOLISSの光通信を利用

Smart City Kitchens Responds to Media Statements by GrabFood and Deliveroo on Shut-Outs of Singapore F&B Operators to Their Delivery Platforms

SINGAPORE, Jul 29, 2019 - (ACN Newswire) - In response to a recent online media report from DealStreetAsia citing comments from GrabFood and Deliveroo following Smart City Kitchen's ("SCK") announcement of 17 July 2019 on the shut-outs of F&B operators using SCK's delivery only kitchens, Mr Warren Tseng, General Manager of Smart City Kitchens, wishes to state the following: 1. GrabFood actively markets itself as an island-wide food delivery provider, regardless of the location of food outlets or end-users. Since its launch in May 2018, GrabFood has been delivering orders to Singapore consumers. However, without prior warning, on 27 June 2019, GrabFood abruptly disabled access to F&B entrepreneurs operating from SCK's shared kitchen in Tampines. SCK, Singapore's first independent delivery-only shared kitchen business, commenced operations early June 2019. The shut-out suggests that GrabFood has reneged on its promise to Singaporeans. The reason

GoMoney (GOM) to be listed on IDAX Aurora Platform

SINGAPORE, Jul 29, 2019 - (ACN Newswire) - IDAX will launch the GoMoney (GOM) token on its newest IEO platform AURORA. GOM will be used in the AnimalGo blockchain project for the pets community. Start time: Jul 31, 2019 19:00 (UTC+8) End Time: Jul 31, 2019 21:00 (UTC+8) Listing time: Aug 01, 2019 19:00 (UTC+8) AnimalGo is a blockchain SNS app that aims to connect all the pet lovers together. In this reward-type pet community allows you to communicate and exchange information with other pet owners. While sharing pets' photos and postings, users will get GoMoney (GOM) as a reward. http://animalgo.io/ About GOM GoMoney (GOM) is a token used in the ecosystem that is based on a reward SNS app for pets and partners called AnimalGo. Users can upload their pet photos and create postings through the mobile app. The more people respond to a post, the more valuable it is. By using deep learning technology, we provide differentiated services from other apps by providing lineage an

日立、2020年3月期第1四半期連結決算を発表

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - 本件は、東京証券取引所において、2019年7月29日15時00分に公表されました。本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 https://ift.tt/2OnPLbb 概要：日立製作所詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53357/3/

NEC、大阪エヴェッサ提携校の総合学園ヒューマンアカデミーと日々のコンディション管理とケガ予防を実現する実証実験を実施

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - NECは、大阪エヴェッサ育成システムの専門学校「総合学園ヒューマンアカデミーバスケットボールカレッジ」(注1)を運営するヒューマンアカデミー株式会社(本社：東京都新宿区、代表者：川上輝之、以下ヒューマンアカデミー、注2)と、大阪市・ソフト産業プラザTEQS(テックス、注3)が主催するIoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「AIDOR(アイドル)エクスペリメンテーション」において実証実験を本年8月より実施します。本実証においては、画像認識技術を用いてスポーツ選手の日々の柔軟性・筋力の計測およびケガ予防のリスク評価・分析をNECが提供する「フィジカルチェックシステム」(注4)を用いて実施します。日々の身体コンディションを把握することでケガを未然に防止するとともに、将来に渡るケガの発生リスクを低下するなどケガをさせない身体づくりを支援し、2019年度内に実用化を目指します。本活動は、NECのデザイン思考フレームワークに基づき事業開発を行っています。(注5) 近年、スポーツをする上で、ケガや故障を未然に防ぐという考え方が出てきています。重症化を防いでスポーツを長く楽しむためには、定期的に身体の状態を評価・分析し、ケガのリスクを最小化することが重要となります。今回の実証ではバスケットボールカレッジの生徒のコンディション管理について、おおきにアリーナ舞洲に設置したKinect等を活用した「フィジカルチェックシステム」で生徒の映像から日々のフィジカルチェックを行うというものです。本システムは、生徒自身で計測を行うことが可能で、所要時間も約3分程度で完了可能です。計測後、生徒自身のスマートフォン等に結果を表示します。さらに、その日の計測結果から普通～不良と判断された箇所については必要なストレッチ、トレーニング等を動画付きで提示します。監督・コーチ等のチームスタッフは各生徒の計測・評価データが閲覧可能で、各生徒のコンディションの把握、改善が必要な箇所の把握・処置の強化を行うことが可能となります。これにより、アスレティックトレーナーのような専門家がいなくても各生徒の日々のコンディション管理が簡易にできる環境づくりと、計測データを用いたケガのリスクファクターの抽出および改

ソニー、360度映像表示可能な円筒透明スクリーンディスプレイを米国・SIGGRAPH2019に出展

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - ソニーは、米国・カリフォルニア州ロサンゼルスにて7月28日（現地時間）より開催されているコンピュータグラフィクスとインタラクティブ技術の国際会議「SIGGRAPH 2019」において、ホログラムスクリーン技術を使った360度映像表示可能な円筒透明スクリーンディスプレイ（開発品）を展示しています。本開発品は、透明な円筒スクリーンに映像を投影することで、周囲360度どこからでも映像を楽しむことができるディスプレイです。通常、光は透明な物体に対して透過するため、透明ディスプレイは、その透明度と投影された映像の輝度を両立するのが困難でした。今回ソニーは、高い透明度を保ちながら高輝度の映像表示が可能なホログラムスクリーンを新たに開発しました。また、独自の円筒投影光学設計により360度全方位から鮮やかな映像の視聴を可能にしました。これらの技術により、周囲の空間と映像が融合した新たな映像体験を提供します。また、SIGGRAPH2019では、本開発品以外にも網膜直描技術を使ったフルカラーのARアイウェアの試作機の展示も行っています。本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2ZjYEDE 概要：ソニー詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/53350/3/

富士通とFujitsu Australia Limited、オーストラリア国立大学様のスーパーコンピュータを受注

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - Fujitsu Australia Limitedはこのほど、オーストラリア国立大学（学長：ブライアン・シュミット、所在地：キャンベラ市、以下、ANU）様のスーパーコンピュータシステムを受注しました。本システムは、当社が2012年に提供したスーパーコンピューターシステムを更新するもので、2019年11月より段階的に稼働する予定であり、世界トップクラスの性能を有するものとなります。本システムは、ANUキャンパス内のNational Computational Infrastructure（NCI）に設置され、オーストラリア連邦科学産業研究機構やオーストラリア地球科学機構、オーストラリア気象局などのオーストラリアの研究者に提供され、オーストラリアにおける科学技術の向上や、地球温暖化などの現在世界が直面している社会課題の解決に貢献します。本システムの概要本システムは、3,200ノードの高性能計算システム、大容量ストレージシステム、各種ネットワークなどから構成されるハードウェアと、システムを最大限活用するためのソフトウェア群から構成され、現行システムの約10倍の性能を実現し、オーストラリア最速の性能となる予定です。中核となる高性能計算システムは、画期的な直接温水冷却技術を用いた当社サーバ「PRIMERGY CX2570 M5」およびLenovo Neptune(TM)を備えたサーバにより、高密度での実装を可能にしています。各サーバのCPUには「インテル(R) Xeon(R) Platinum プロセッサー」を、GPUには「NVIDIA(R) Tesla(R) V100」を備えるなど、最新コンポーネントから構成されます。また当社は、多くのパートナーの技術（注1）を採用し、当社の持つ豊富な大規模システムの構築経験・実績をベースに、NCIとオーストラリアの研究開発を支えるための堅牢で最適なシステムを提供します。本プロジェクトはNational Collaborational Research Infrastructure (NCRIS) の枠組みの元、A$70Mのオーストラリア政府予算によって実現されるものです。 ANUの副学長Bryan Schmidt教授

NEC・MXモバイリング・クレセント、5G時代の新ビジネスに向けた共創で、未来の遠隔教育の体験学習を提供

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - NEC、MXモバイリング株式会社(本社江東区、以下MXモバイリング)、株式会社クレセント(本社千代田区、以下クレセント)は上智大学の協力を得て、5G時代の新たなビジネスモデルやサービスを創出するための共創プロジェクトを立ち上げ、2019年6月に未来の遠隔教育の体験学習を提供しました。次世代通信規格5G は、超高速・大容量通信、多数同時接続、低遅延という特徴を持ち、様々な分野での新たなサービスの登場が期待されています。NECはこうした可能性を追求するため、様々な企業とパートナリングを組み、オープンイノベーションを促進して新たなビジネスを創出する「5G Co-Creation Working」(注1)を2018年12月に立ち上げました。今回、同ワーキングの中で3社が本プロジェクト立ち上げ、プロジェクトの一環として体験学習を提供しました。本プロジェクトではワーキンググループでの議論を通して、遠隔地の人々を身近に感じてインタラクティブなコミュニケーションできるプラットフォームを構築することで、Eコマースや遠隔ライブなど様々な分野において新たな可能性が生まれると考え、その一つの適用例として「教育」を選びました。教育現場では教員が多忙すぎることに加えて、専門領域授業の受講に地域格差があることが社会課題となっています。こうした課題を解消し、親密なコミュニケーションが行える授業の実現に取り組むことになりました。今回はLTEでネットワークを構築し、都内の各社のオフィスや上智大学の延べ4拠点を結んで、プレゼンテーションやディスカッションを行いました。各教室やオフィスの様子に臨場感を与えるため、複数の遠隔地の様子を一つの視野に収めるためのスマートグラスや、参加者のリストバンドを介したNECの感情分析ソリューション(注2)、映像データを基にした表情分析ソリューション(注3)を利用しました。本プロジェクトでの各社の役割分担 - NEC：感情分析ソリューション、表情分析ソリューションの提供、プロジェクト管理 - 上智大学：授業(科目名：「社会的価値創出のためのプロジェクト形成論」講義担当：戸田裕昭氏(非常勤講師))でのプロジェクト協力、および同科目履修学生による体験学習への参加 -

スターアライアンスとNEC、生体認証による旅客の体験価値向上を目的に協業

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - 航空連合スターアライアンスとNECは、生体認証を活用した本人確認プラットフォーム(Star Biometrics Hub(スターバイオメトリクスハブ))の開発において協業します。本プラットフォームにはNECの世界No.1の認証精度を有する顔認証技術(注)を活用します。スターアライアンスは本プラットフォームをもとに、アライアンス加盟社のフライトを利用する旅客のシームレスな搭乗手続きを実現し、体験価値を向上するサービスを、2020年3月までに提供開始する予定です。スターアライアンスは、世界初の航空会社グローバルアライアンスとして1997年に設立された世界最大の航空連合です。各社はフライト間のスムーズな接続、コードシェア便、マイレージやラウンジの相互利用など各種サービスを提供し、お客様の利便性向上を図っています。本サービスによりスターアライアンス加盟社のフライト利用旅客は、事前に各社のモバイルアプリで顔画像とパスポート情報を登録し、モバイルアプリや空港のキオスク端末でチェックインを行うと、手荷物預け、ラウンジ、搭乗ゲートなどで、従来は実施していたパスポートと搭乗券の提示が不要となり、顔認証による本人確認で通過できるようになります。これにより、各手続きにおける旅客の待ち時間を短縮しスムーズな搭乗を実現します。また空港および航空会社職員の業務効率化にも貢献します。なお空港によっては、保安検査や出国審査でパスポートの提示を求められる場合もあります。本サービスは、生体情報の使用に同意し登録した旅客が利用できるもので、旅客の顔画像や個人情報は暗号化され、プラットフォーム内に安全に保存されます。また、各国の情報保護の法令や規則に沿って設計されており、旅客の同意なしに個人情報を使用することはありません。スターアライアンスとNECは今後、本プラットフォームを空港だけでなくホテルや商業施設、またレンタカーなどの様々なサービスでも利用できるように展開し、生体情報を共通IDとしたシームレスな旅行体験の実現を目指します。本件に対するコメントは以下のとおりです。スターアライアンス CEO ジェフリー・ゴースターアライアンスは、「お客様のシームレスな旅行体験を実現する」という

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