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TOKYO, Jun 30, 2019 - (Media OutReach) - 不動産およびインフラストラクチャーのリーディンググループであるレンドリースは、アジア太平洋地域におけるデータセンターへの投資を目的とした共同事業を発表しました。 レンドリースが20％、大型機関投資家が80％出資し、当初5百万米ドルで組成され、レバレッジ後の投資総額で10百万米ドルを目指します。レンドリースが重要拠点を配するオーストラリア、中国、日本、マレーシア、そしてシンガポールでの既存物件の取得、および新規開発を行います。 開発、建設、投資分野にわたるレンドリースの総合力を、特に成長が見込まれるデータセンターセクターに活かし、この共同事業では、開発、建設、投資および不動産管理を担います。 レンドリースのアジア最高経営責任者であるトニー・ロンバードは、次のように述べています。「データセンターへの取り組みは、我々のインフラおよびテレコミュニケーションを主力ターゲットとした戦略や総合力を活かしたビジネスモデルに合致している。不動産投資の主流として急成長する可能性のあるデータセンター分野においても、私たちのプロジェクトマネジメント、設計や建設といった経験を活かすことができる。」 レンドリース・ジャパンのマネジング・ダイレクターであるアンドリュー・ガウチは次のように述べています。「日本においても、各企業の間でパブリッククラウドの普及が加速する中、ハイパースケールデータセンターのニーズも高まっている。そのような日本国内のニーズに応えられるデータセンターの提供を目指す。」 本共同事業は、関係当局による許可を前提としています。 About Lendlease レンドリースは、オーストラリア、アジア、ヨーロッパ、アメリカにおいて不動産とインフラストラクチャービジネスを展開するグローバル企業です。当社のビジョンは”TO CREATE THE BEST PLACES”,　世界中の人々の生活を刺激し豊かにする場所を創造することです。 オーストラリア・シドニーに本社を置き、オーストラリア証券取引所に上場、世界で約13,000人の社員を擁する企業です。 当社の強みは、不動産開発、建設そして投資の事業セグメントに表れています。この3つのセグメントのコンビネーションが持続可能な

Vancouver, BC, Jun 29, 2019 - (ACN Newswire) - TransCanna Holdings Inc. (CSE: TCAN) (OTC PINK: TCNAF) (FSE: TH8) ("TransCanna" or the "Company") and Lifestyle Delivery Systems Inc. (CSE: LDS) (FSE: LD6) (WKN: A14XHT) (OTCQX: LDSYF) ("LDS") entered into an exclusive agreement to negotiate a proposed business combination between TransCanna and LDS. The proposed business combination is expected to involve the acquisition by TransCanna of all the outstanding common shares of LDS at a price equal to the greater of $51,660,140 payable in common shares of TransCanna and the amount resulting from a fixed exchange ratio of one (1) TransCanna common shares for every ten (10) LDS common shares. Highlights: - LDS generated an aggregate of $6,795,548 in gross revenue during the year ended December 31, 2018 together with Q1 ended March 31, 2019. - LDS shareholders will represent approximately 13.95 million shares out of 47.81 million shares or approximately 29.

途屹控股有限公司主席虞丁心先生于香港联交所内敲响铜锣，标志集团上市的重要里程碑。 HONG KONG, Jun 28, 2019 - (亚太商讯) - 中国知名及活跃的出境旅游产品及服务供应商途屹控股有限公司（「公司」，连同其附属公司统称「集团」）股份今天于香港联合交易所有限公司（「香港联交所」）主板正式挂牌买卖，股份代号为1701。 上市后，集团计划进一步拓展产品组合，开拓新目的地，并继续为现有旅行团开发新行程，为客户提供更多新颖及不同的旅游体验。同时，集团也将定期及谨慎监察市场趋势，善用所积累的产品开发知识及市场洞察力，以迎合此市场新出现及不断转变的需求。除此之外，集团亦计划并建立自有巴士车队，以专门服务其日本旅行团（包括当地游）。同时，集团也计划招募更多人手，特别是驻日本导游，以进一步提升客户的旅游体验。 另外，由于集团一直以专注提供日本相关旅游产品为策略，未来更有意物色及寻求于日本京都的酒店资产收购机会。集团拟收购一家年度收益约为人民币6.0百万元的中小型传统日本町家并将其改建为提供住宿及早餐的旅馆（在日本亦称为民宿）。除此之外，集团亦计划于日本东京投资一间拥有完善销售渠道及已开发迎合中国游客的日本新目的地旅游产品的旅行社公司。此外，透过与新旅行社合作，集团将能为更广泛的客户群提供更多产品。 与此同时，集团计划凭借在日本的强大市场地位及资源进一步进军香港市场。为此，集团将积极与香港本地旅行社及网上旅游平台合作，于香港设立更多新实体办事处，透过设立网上及线下渠道销售旅游产品，特别是向公司客户及零售客户销售日本当地游产品。未来，集团还计划在香港招募更多人手。 关于途屹控股有限公司 创立于二零零八年，集团是中国知名及活跃的出境旅游产品及服务供应商，特别专注于向华东客户提供日本旅行团及自由行相关产品。集团主要从事(i) 设计、开发及销售出境游旅行团和当地游；(ii) 设计、开发及销售自由行产品；(iii) 提供办理签证申请服务；(iv) 提供其他旅游配套产品及服务；及(v) 经营集团旗下的静岗酒店及东京酒店。 Copyright 2019 亚太商讯. All rights reserved. www.acnnewswire.com from ACN Newswire https://ift.tt/

Mr. Yu Dingxin, Chairman of Tu Yi Holding Company Limited, strikes the gong at the SEHK to mark the listing, an important development milestone, of the Group (1701.HK). HONG KONG, Jun 28, 2019 - (ACN Newswire) - Shares of Tu Yi Holding Company Limited (the "Company", together with its subsidiaries collectively, the "Group"), a well-established and active outbound travel products and services provider in the PRC, commenced dealing today on the Main Board of the Stock Exchange of Hong Kong Limited ("SEHK") under the stock code of 1701. After listing, the Group plans to further broaden its product portfolio, explore new destinations and develop new itineraries for existing tours to give customers more new and different travel experiences. The Group will monitor market trends regularly and carefully and leverage its accumulated product development know-how and market insights to meet new and evolving market demands. In light of this, the

Toyota City, Japan, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - TOYOTA GAZOO Racingは、ラリーで世界に挑戦する若手ドライバーを支援するプログラム「TOYOTA GAZOO Racing ラリーチャレンジプログラム」の2019年の活動内容を強化します。 勝田 貴元は今シーズンここまで、FIA世界ラリー選手権（WRC）のWRC2クラスにR5車両で7戦参戦し、チリでは自身2度目となるクラス優勝を果たしました。また、ヤリスWRCで参戦したフィンランドラリー選手権では2戦2勝という結果も残すなど、着実に成長しています。 シーズン前半での成長度合いを鑑み、シーズン後半の活動内容を、「日本人WRCドライバーの誕生」という本プログラムの目標の早期達成を狙うものに見直します。その一環として、WRC 第10戦 ラリー・ドイチェランドと第13戦 ラリー・スペインではヤリスWRCでトップカテゴリーへ参戦し、更なる成長の促進を図ります。 トミ・マキネン（プログラム監修） 勝田は今シーズンここまで良い結果を残しています。WRC2クラスで戦う中で、ドライビング技術の向上と、一貫性を持つことに成長を見せています。ヤリスWRCで初めて参戦したフィンランドラリー選手権でもしっかりと走りました。このような彼の成長を見て、次のステップへの準備は整っていると判断しました。そこで、更なる成長の促進を図るため、WRCトップカテゴリー2戦に出場する機会を与えます。勝田はドイチェランドでのラリーは初めてですし、スペインはグラベルとターマックで構成されるラリーですので、とても大きな挑戦になります。そのため、結果を追うことを目標とはせず、ドライビング技術の向上と、参戦を通して様々なことを学ぶことを優先させます。 勝田 貴元 まずサポートしてくださった皆様に感謝の気持ちをお伝えしたいです。4年前ラリーに転向してから、将来WRCワールドチャンピオンを獲ることを考えてラリーに取り組んできました。良いこともあれば、悔しかったこと、苦しかったことも沢山ありました。本当に多くの方にサポートいただき、この度大きな一歩を踏み出すことができます。 ですが、僕にとってのゴールはここではありません。今年ヤリスWRCに乗ってから徐々に手応えを掴みつつあります。

Osaka, Japan, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 大阪G20は、日本が初めてG20の主催側となり、政府と民間の間でとても重要視されている。日本は、この会合がグローバルガバナンスの分野においてより大きな役割を果たし、WTO改革、デジタル経済および女性の雇用を含む世界的な問題が促進される事を願っている。 前回のG20閣僚会議で、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、IMFの推計によれば、最近の貿易摩擦により、2020年までに世界の国内総生産（GDP）レベルが0.5％減少し、その結果、約4,550億ドルの損失となると述べた。大阪でのG20首脳会議、いくつかの参加国と国際機関もまた、経済成長を引っ張っている世界貿易摩擦についての懸念を表明した。日本は団結を提唱し、G20とグローバル化のトレンドの「救世主」になる事を願っている。中国はまた、多国間主義をしっかりと支持し、世界経済を通常の発展軌道に戻すと述べた。 WTO改革などの重要な問題については、中国もこの会議に期待しており、劣勢挽回の効果があると考える。 G20は2008年の金融危機の文脈の中で生まれ、世界中の国々が大国の調整を促進し、グローバリゼーションの深化を促進するためのメカニズム革新である。重大な苦難を手前に、G20は様々な国の戦略的な疑いを解決し、経済危機が政治的危機に変わるのを防ぐ為、各国が一方的な貿易保護主義的措置をとる事を阻止した。G20の主な革新は、世界経済統治における発展途上国と先進国、米国と他の主要国の声を調整することです。これは世界的な経済統治の民主化に資するものであり、中国、日本および他の国々にグローバリゼーションの推進においてより大きな役割を果たすことに資するものである。 事実上、G20の誕生以来、中国と日本は確かにグローバル化への貢献者となった。日本はまた、グローバリゼーションに積極的に参加することで「失われた20年」から脱却し、世界の産業チェーンにおいてより重要な位置を占めている。中国は、ベルト・アンド・ロード、AIIB、BRICS諸国、輸入フェアのように、リアルマネーでグローバリゼーションを推進し、発展途上国の近代化を促進している。 中国と日本は、G20の当初の意図と使命を忘れておらず、両国共大阪サミットでG20のステアリング

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車は本日、組織改正・人事異動を以下のとおり発表しました。 １．組織改正 ◎ 2019年7月1日付 -「取締役会室」を新設し、CEO/COO室が担当する取締役会事務局業務等を移管する。 監査役室を廃止し、監査委員会事務局を担当する「監査委員会室」を設置する。 - CEO/COO室を、「コーポレートマネジメント室」に改称する。 - 北米部を分割（廃止）し、「北米第一部」及び「北米第二部」を新設する。 （参考）北米第一部は米国・プエルトリコの事業管理及び横通し業務全般、北米第二部はカナダ・メキシコの事業管理を担当する。 「２．人事異動」など、本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2XebSVM 概要：三菱自動車工業株式会社 三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」 地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。 人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。 私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。 詳細はこちらからご覧ください。 https://ift.tt/1bFghxD Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/52717/3/

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社（社長：千野 浩毅、本社:東京都港区）は、以下の通り役員人事を行いますので、お知らせ致します。 役員人事（ 2019年6月17日付） ＜就任＞ 澤田 征洋 監査役 ＜退任＞ 柴田 修 監査役 役員人事（ 2019年7月1日付） ＜就任＞ 小島 政昭 取締役、執行役員副社長（兼）エンジニアリング領域担当 （継続） ソニー株式会社 執行役員 ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社　プロフェッショナル・プロダクツ＆ソリューション本部 副本部長 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2XfiAL5 概要：ソニー 詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/52716/3/

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - ソニー株式会社は、以下の通り人事を行いますので、お知らせ申し上げます。 人事（2019年7月1日付） Headquarters 氏名／新職 宇野木　志郎／グループ人事部　シニアゼネラルマネジャー 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2ZQG5XC 概要：ソニー 詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/52715/3/

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社JTB（以下「JTB」）、全日本空輸株式会社（以下「ANA」）、富士通株式会社（以下「富士通」）の3社は、共生社会ホストタウンである川崎市とともに、川崎市と大分市在住の発達障がいのある子どもたちとそのご家族を対象に、スポーツを通じたユニバーサルツーリズムの取り組みとして「川崎フロンターレ対大分トリニータ戦」観戦交流イベントを企画・実施します。 本取り組みは、発達障がいをテーマとして2017年12月に川崎市で開催された「心のバリアフリー・シンポジウム」(JTB主催)の参加企業だったJTB、ANA、富士通の3社が連携し、政府が進める「ユニバーサルデザイン2020行動計画」で掲げられている「心のバリアフリー」を推進するための具体的なアクションとして取り組んでいるものです。 このたび、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下、Jリーグ）、川崎フロンターレと連携し、感覚過敏があり外出に困難を抱えている川崎市と大分市在住の発達障がいのある子どもたちとそのご家族を対象に、7月27日（土曜日）、28日（日曜日）の2日間の、「川崎フロンターレ対大分トリニータ戦」観戦交流イベントを企画・実施します。 また、試合会場となる川崎市等々力陸上競技場では、一時的に観客席の一室に国内初となるセンサリールーム（注1）を設置し、参加するご家族が安心して試合観戦ができる環境を提供します。 各社の役割 JTB：イベント実施前および当日の「心のバリアフリー」研修の実施 ANA：発達障がいに関する教育を事前に受けたスタッフが空港や機内で移動のサポート 富士通：発達障がいのある子どもたちの気持ちを表す「きもち日記」（注2）の提供、発達障がいに対する理解を深めるVR映像コンテンツの制作、提供と「心のバリアフリー」研修の支援 川崎市：観戦ツアーの企画、ツアー参加者の移動のための福祉バスを用意、センサリールームの設置 観戦ツアー概要 7月27日（土曜日）の試合当日、川崎市の発達障がいのある子どもたちとそのご家族には、川崎市が福祉バスを用意し、発達障がいに関する教育を事前に受けたANAのスタッフがスタジアムまでの移動をサポートします。また、大分市の発達障がいのある子どもたちとそのご家族には、安心して飛

Toyota City, Japan, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - TOYOTAは、英国・グッドウッドで7月4日（木）～7日（日）に開催される「グッドウッド・フェスティバル・オブ・スピード」（the Goodwood Festival of Speed）において、GRスープラを中心に3台の車両がヒルクライムコースを走行、またTOYOTA GAZOO Racing（以下、TGR）のモータースポーツ活動で活躍しているレーシングカーやラリーカーなども展示します。 「グッドウッド・フェスティバル・オブ・スピード」は、世界各国のレーシングカーやオートバイなどが走行し、毎年国内外から多くのファンが集まるモータースポーツの祭典として知られています。TOYOTAは今年、グッドウッドの有名なヒルクライムにて、GRスープラ市販モデル、「GR Supra GT4 Concept」、「Toyota GR Supra Drift by HKS」の3台を初走行させます。 GRスープラ市販モデルは、チーフエンジニアの多田哲哉が再びハンドルを握ります。昨年、同じくこのフェスティバルにおいて「A90カモフラージュ」マスキングでの走行を初披露しましたが、今年はマスキングなしのGRスープラ市販モデルでの走行となります。 「GR Supra GT4 Concept」は、FIA世界耐久選手権（WEC）で活躍中のTGRドライバー マイク・コンウェイがドライバーを務めます。GT4＊1などのカスタマーモータースポーツ＊2での更なる可能性を検討するため開発した「GR Supra GT4 Concept」は、今年3月に開催されたジュネーブ国際モーターショー＊3でのワールドプレミアに続き、グッドウッドでお客様にご覧頂けます。 「Toyota GR Supra Drift by HKS」はドリフト選手としても名高い谷口信輝選手が運転、ヒルクライムコースに加えて新設のライブ・アクション・エリアを走行し、GRスープラの別の一面もお見せします。「Toyota GR Supra Drift by HKS」はカスタマイズ分野のリーディングカンパニーであるHKSがカスタマイズを実施。HKSの技術の粋を集め、HKS GTIII-4Rターボシステム、HKS ハイパーマックスサスペンシ

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車)は、自動車リサイクル法（正式名称「使用済自動車の再資源化等に関する法律」）に基づき､2018年度（2018年4月～2019年3月）における自動車シュレッダーダスト（ASR：Automobile Shredder Residue）､エアバッグ類､フロン類の特定3品目の再資源化等の実施状況を公表しました。 2018年度の実施状況の概要としては、ASRの引き取り量は232,248台分（34,346トン）で、33,583トンを再資源化した結果、再資源化率は97.8%となり、法定基準値（70％）を達成しました。 エアバッグ類は170,129台分（565,711個）を引き取り、再資源化率は94.2%で、法定基準値（85％）を達成しました。フロン類の引き取り量は208,033台分（48,836kg）となり、適正に処理しました。 また、これら特定3品目の再資源化等に要した費用総額は1,846,602,301円で、資金管理法人（公益財団法人 自動車リサイクル促進センター）から払い渡しを受けた預託金総額は2,218,353,099円､全体収支は371,750,798円の黒字となりました。このうち、200,000,000円を公益財団法人 自動車リサイクル高度化財団（J-FAR）*1へ拠出しています。 なお、今後の新型車についても、再資源化処理コストの低減を継続し、お客様のリサイクル料金負担の更なる低減を図っていきます。 三菱自動車は、自動車リサイクル法に定められた使用済自動車処理の、確実かつ効率的な実施に向けて、引き続き取り組んでいきます。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2XwImKd 概要：三菱自動車工業株式会社 三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」 地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。 人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 三井共同建設コンサルタント株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長 中野宇助)と、京都大学防災研究所(所在地：京都府宇治市、所長 橋本学)および日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下NEC)は、RRI*1モデルを用いた全国版リアルタイム氾濫予測を実現可能としました。今後、さらなる高度化を目指します。 1. 背景 近年、地球温暖化に伴う異常気象は全国各地で洪水を発生させ、平成30年7月西日本豪雨、平成29年7月九州北部豪雨、平成28年8月北海道・東北豪雨、平成27年9月関東・東北豪雨等、毎年のように氾濫被害をもたらしています。全国各地で起こりうる想定外の氾濫に対して、地域の安全・安心を確実にしていくためには、特に情報の少ない中小河川においても、いち早く危険性を察知し、氾濫の状況を推定できることが望まれます。これらの実現のために、全国版リアルタイム氾濫予測システムの研究を進めています。 2. 概要 「全国版リアルタイム氾濫予測システム」は、地形データ等を基に日本全国を4秒メッシュの解像度（約120m×100m）に分割し、リアルタイムの雨量データを用いて河川の増水や氾濫状況を予測するシステムです。 国土交通省や都道府県等が管理する主要な河川では、河川の氾濫による災害発生の危険性に備え、洪水予測システムを構築し、運用しています。一方、市町村が管理する中小河川では、洪水予測システムを構築・運用している事例はシステム開発やメンテナンスによる費用面が課題となり決して多くない状況です。本システムでは、中小河川を含む全国の河川を対象に、災害発生の危険性を察知する河川水位の予測のみならず、越水後の氾濫状況までをリアルタイムに予測することが可能であり、Webブラウザにより情報を閲覧することができます。 「全国版リアルタイム氾濫予測システム」は、気象庁が配信する高解像度降水ナウキャストや国土地理院が提供する国土数値情報等のオープンデータを活用して演算を行っています。そのため、各河川のモデル精度を向上するために地域ごとの情報を精査し、個別に改善を図る必要がありますが、リアルタイムに稼働する全国版氾濫予測のプラットフォームが整備できたといえ

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱電機株式会社は、三菱電機グループの2018年度の環境経営の取り組み成果を「環境報告2019」として、三菱電機オフィシャルウェブサイトで本日公開します。 2018～2020年度の活動目標を定めた「第9次環境計画」では、「低炭素社会の実現」「循環型社会の形成」「自然共生社会の実現」などを重点推進項目として掲げております。計画の初年度である2018年度は、生産時CO2の排出削減や資源投入量の削減など各項目において、年度計画をほぼ達成し、第9次環境計画の目標達成に向け計画どおりに推移しました。 三菱電機グループは、SDGs※1の達成に貢献するとともに、「製品やサービスによる環境貢献」と「生産活動における環境負荷低減」を通じ、「持続可能な社会」と「安心・安全・快適性」の両立を目指します。 「環境報告2019」（2018年度の環境経営の取り組み）掲載URL https://ift.tt/2XwlScf 2018年度の主な取り組みと成果 1. 低炭素社会の実現：製品生産時と使用時の両方で温室効果ガスの排出を低減 （1）生産時のCO2総排出量（CO2以外の温室効果ガスはCO2換算）は、高効率機器の導入や運用の見直しなどの各種削減施策により、2018年度目標の143万トンを下回り、130万トンに抑制※2 - エネルギー起源CO2の排出量は、生産増による増加を6万トンと見込んでいたところ、高効率・省エネ設備の導入や生産設備の効率化により3万トンに抑制 - CO2以外の温室効果ガスの排出量は、低温暖化係数冷媒への転換や生産工程での運用改善などを進め、目標の25万トンを下回る18万トン（CO2換算値※3）に抑制 （2）製品使用時のCO2削減率は、パワーデバイス・空調機・給湯システム機器などの製品の省エネ化が進み、2018年度目標の35％を上回る36％まで向上し、製品使用時のCO2削減貢献量は目標の7,000万トンに対し7,700万トンに拡大 2. 循環型社会の形成：製品の小型・軽量化による資源投入量や水の使用量を削減 （1）ガス遮断器・サーボモーター・大型映像システムをはじめとした製品において、製品の小型・軽量化を進め、資源投入量の削減を図ることで、2000年度比で

Aichi, Japan, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬　浩二）は、以下のとおり、7月1日付で人事異動を実施します。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2X8CHFV 概要：株式会社デンソー 詳細は www.denso.com/jp/ をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/52707/3/

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則、以下「いすゞ」）、スズキ株式会社（本社：浜松市南区、代表取締役社長：鈴木 俊宏、以下「スズキ」）、株式会社SUBARU（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村 知美、以下「SUBARU」）、ダイハツ工業株式会社（本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平 総一郎、以下「ダイハツ」）、マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡、代表取締役社長兼CEO：丸本 明、以下「マツダ」）は、このたびMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」）と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結しました。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダは、2019年8月までにMONETに出資し、約2％の株式を取得する予定です。 また同時に、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生、以下「日野」）および本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷 隆弘、以下「Honda」）は、MONETに追加出資を行い、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定です。 今回の提携についてMONET Technologies株式会社の代表取締役社長 兼 CEOである宮川 潤一は、次のように述べています。「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」 いすゞ自動車株式会社の代表取締役社長である片山 正則は、次のように述べています。「いすゞは、“人々の生活環境、社会の生産活動を支える”ため

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和亮一、以下ISID)は、総務省等がテレワークの全国一斉実施を呼びかけている「テレワーク・デイズ」の取り組みに、今年も特別協力団体※1として参加することをお知らせします。 ISID はかねてより、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、社員一人ひとりがより豊かな創造性と高い生産性を発揮できるよう、働き方改革に取り組んでいます。テレワークについては、2018 年 1 月よりテレワーク勤務制度の対象を全社員に拡大し、モバイル機器の貸与やサテライトオフィスの提供など、テレワークを活用しやすくするための環境整備を随時推進しており、平成 30 年度の「テレワーク先駆者百選」※2にも選定されています。 昨年に続き 2 回目の参加となる今回のテレワーク・デイズは、1 年後に開催を控えた東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会）の期間中に想定される首都圏の交通機関混雑緩和に貢献しつつ、業務への支障を生じさせない働き方として、テレワークの有効性を検証する機会と位置付けています。 テレワーク・デイズ実施期間である 7 月 22 日～9 月 6 日の全期間において、テレワーク利用日数の制限緩和や Web会議システムなどのツール類の整備を行い、実施後に抽出された課題や要望を、来年の本番に向けて生かしていく計画です。 ■「テレワーク・デイズ 2019」について 概要：「テレワーク・デイズ」は、総務省等が中心となり働き方改革の一環として展開する「テレワーク国民運動プロジェクト」の一施策。2019 年は、2020 年東京大会前の本番テストとして、7 月 22 日（月）～9 月 6 日（金）の約 1 カ月間を「テレワーク・デイズ 2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけている。 主催： 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府/共催：東京都および関連団体 実施期間： 2019 年 7 月 22 日（月） ～ 2019 年 9 月 6 日（金） URL https://ift.tt/2KdxB8I ※1 特別協力団体：テレワークの実施に際し、

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 日立グローバルライフソリューションズ株式会社(取締役社長:谷口 潤)は、新「ごみダッシュ」機構でごみ捨てがさらに簡単になり、「ターボ」モード(*1)で気になるごみをしっかり吸引できるコードレス スティッククリーナー「パワーブーストサイクロン」PV-BH900Gを8月10日から発売します。 新製品の開発背景 コードレス スティッククリーナーの需要が伸びる中、当社が購入者へ調査を行った結果、床だけでなくさまざまな場所が掃除できる「立体おそうじ」や強い吸引力などが高く評価される一方、「ごみ捨て時のホコリの舞い上がり」を気にする声もあることが分かりました。新製品では、高評価を得ている機能を継続しつつ、気になるごみもしっかり吸引する「ターボ」モードや、本体の取っ手部に「ごみ捨てレバー」を新採用することで、さらなる使い勝手の向上を図りました。 新製品の主な特長＜コードレス スティッククリーナー「パワーブーストサイクロン」PV-BH900G＞ 1. 新「ごみダッシュ」機構でごみ捨てがさらに簡単。【New】 本製品では「ごみダッシュ」機構を進化させました。本体の取っ手部に「ごみ捨てレバー」を新採用することで、手もとのレバーを引くだけのワンアクションで簡単にごみ捨てができます。また、「ごみ捨てレバー」を使うと本体をごみ箱の中まで入れやすくなるので、ホコリの舞い上がりを抑えます。 2. じゅうたんの奥に入り込んだごみもしっかり吸引する「ターボ」モード。【New】 新機能の「ターボ」モードを使用することで、じゅうたんの奥に入り込んだごみをしっかり吸引することができます。また、日立独自の「小型ハイパワーファンモーターX4」や強い旋回気流でごみと空気をキレイに分離する「パワーブーストサイクロン」などの継続採用により、コードレスでもメインで使える吸引力としました。 3. 多彩なツールでさまざまな場所を立体的に掃除。 本製品では「スマートホース」や「ほうきブラシ」など多彩なツールを引き続き採用することで、高いところや掃除しにくい場所などさまざまなところをすっきり立体的に掃除できます。さらに、「延長パイプ」の素材などを見直し、標準質量(*2)2.0kgとしました。 本製品に加え、コードレ

收益增加51.5%至475.5百万港元 经调整溢利上升33.4%至125.2百万港元 于香港成功上市及拥有优秀的业务模式 推动长期业务增长 HONG KONG, Jun 28, 2019 - (亚太商讯) - 羚邦集团有限公司(「羚邦集团」或「集团」，股份代号：2230.HK)，优质媒体内容的领先发行商及按2017年收益计中国最大的日本动画发行商，今天宣布截至2019年3月31日止年度的全年业绩。此乃集团于2019年5月在香港联合交易所有限公司 (「联交所」) 主板上市后首份全年业绩。 由于市场对优质媒体内容需求强劲，集团的收益于回顾年内增长51.5%至475.5百万港元。毛利率维持在48.0%的稳定水平。股东应占溢利增长12.4%至105.6百万港元。除去一次性上市开支约19.7百万港元，核心业务所产生的溢利增加33.4%，反映强劲的业务流量及集团的营运潜力。每股经调整盈利为6.3港仙。 尽管2018/19财政年度的理想业绩为集团于联交所上市前取得，管理层仍希望感谢股东的支持及对集团的信心。因此，集团决议派付末期股息每股1.3港仙，相当于集团溢利约24.5%。 羚邦集团主席兼行政总裁赵小燕女士表示：「我们于年内录得令人鼓舞的业绩主要由于大中华、亚洲及美国对优质娱乐的需求上升，以及团队在甄选受欢迎内容及制定各类创新市场推广策略方面的出色表现。随着5G时代来临，技术开发加快娱乐行业的发展，我们已准备就绪，迎接庞大的市场机遇。此外，我们亦将继续坚守核心价值，鼓励香港创意行业的发展及支持本地开发的内容及角色，为我们服务的每一个社区带来正能量与欢乐。⌋ 媒体内容发行收益增长45.9%至424.6百万港元，主要是由于发行的版权数目增加。根据最新市场研究数据，按2017年收益计算，羚邦集团是中国排名第一的日本动画发行商，约占14.1%的市场份额。凭借稳固的行业关系及发行网络，集团于近年开始投资内容制作并开始取得成果，来自该新分部的收益（即戏院放映收入）逐渐增加。尽管现时该业务分部的贡献较少，但直接拥有知识产权（「知识产权」）将让集团获得更稳定的收益，因此管理层期望该分部的业绩将于未来数年有所提升。 由于集团年内取得多个授权品牌及角色，并组织更多种类的品牌活动及项目，包括主题酒店和咖啡店、商场路演、品牌周年庆和其他精彩活动，因此品牌授权业务的收益上升

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - NEDO、日本電気(株)、(株)NTTデータ、(株)日立製作所、(株)ゼンリン、(一財)日本気象協会は、福島県と南相馬市、(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構の協力のもと、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド」(福島県南相馬市・浪江町)における、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システム相互接続試験の環境整備に向けて、運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の仕様書を、本日、公開しました。 APIを利用することにより、NEDOプロジェクトに参画していない国内外のドローン事業者でも、福島ロボットテストフィールド内で運航管理システムとの相互接続試験を行うことが可能となります。 今後、7月26日にAPIのテストツールを公開し、同時に福島ロボットテストフィールドでAPIの説明会を行う予定です。また、8月30日には運航管理システムのサーバーを稼働させ、福島ロボットテストフィールドで相互接続試験を行える環境を整備する予定です。 なお、上記の相互接続試験は、2017年11月22日にNEDOと福島県が締結したロボット・ドローンの実証等に関する協力協定に基づいて実施する予定です。 1. 概要 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システムの開発や、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド※1」(福島県南相馬市・浪江町)における運航管理システムの実証試験※2などを実施するプロジェクト※3を進めており、将来的には国際標準への提案を見据え、あらゆるドローン事業者が安心・安全にドローンを運航できる社会を目指しています。 NEDO、日本電気株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社日立製作所、株式会社ゼンリン、一般財団法人日本気象協会は、福島県と南相馬市、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の協力のもと、福島ロボットテストフィールドにおける、運航管理システムの相互接続試験のための環境整備に向けて、運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)※4の仕様書

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立物流(執行役社長：中谷 康夫／以下、日立物流)と日立オートモティブシステムズ株式会社(プレジデント&CEO：ブリス・コッホ／以下、日立オートモティブシステムズ)は、このたび、日立オートモティブシステムズの連結子会社で、荷役用資材(パレット)の開発、販売および賃貸業などを展開するパレネット株式会社(取締役社長：田中 新吾／以下、パレネット)の発行済み株式の70％を、日立物流に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。 日立物流グループは、中期経営計画(LOGISTEED2021)における重点施策である新たな成長機会獲得に向けた取り組みとして、本株式を取得します。 一方、日立オートモティブシステムズは、さらに選択と集中による事業ポートフォリオ再編を加速し、パワートレインシステムやシャシーシステム、安全システムなどのコア事業を強化します。 パレネットは、物流現場で使用されている荷役用プラスチック製パレットのレンタル業を中核として事業展開をおこなっています。パレットレンタルの対象ユーザーとなる製造業者などでは、生産量に応じてパレット使用のニーズが変動する中で、必要に応じてパレットを効率的に使用できるレンタルの利便性を背景に、パレットレンタルの利用が増加しています。 このようなパレットレンタルの市場において、さらにパレネットは独自のパレットレンタルシステムをユーザーに提供することで、同業他社との差別化を図っています。具体的には、製造業のサプライチェーンにおいて、二次以下のサプライヤーから一次サプライヤー、さらに完成品組み立てメーカーへと製造品が流れる工程で、パレットをリレー方式で循環させるRRS(パレットレンタルリレーシステム)を提供しています。これによりパレネットは、製造業者で通常発生するパレットの回収や管理の手間を省き、効率的な生産物流の仕組みを構築しており、今後もこの独自システムの優位性から、同社の事業規模拡大が見込まれています。 現在、パレネットが係る物流業界では、顧客ごとのニーズに沿って、調達から生産、販売、流通、アフターサービスまでのトータルサプライチェーンにおける物流業務を統合管理し、全体最適によって物流効率やサービス水準の向上を図っていくことが求め

Revenue increases by 51.5% to HK$475.5 million; Adjusted Net Profit up 33.4% to HK$125.2 million; Successful Hong Kong listing and exceptional business model to drive long-term business growth HONG KONG, Jun 28, 2019 - (ACN Newswire) - Medialink Group Limited ("Medialink" or the "Group", stock code: 2230.HK), a leading distributor of quality media content and PRC's largest Japanese animation distributor based on revenue in 2017, announced today its annual results for the year ended 31 March 2019 - the Group's first annual results since its listing on the Main Board of The Stock Exchange of Hong Kong Limited ("HKEX") in May 2019. Owing to strong demand for quality media content in the region, revenue increased by 51.5% to HK$475.5 million during the year under review. Gross profit margin remained stable at around 48.0%. Profit attributable to shareholders increased by 12.4% to HK$105.6 million. Excluding a one-time listing expense of approxim

TOKYO, Jun 28, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）は、150カ国・地域に業務用インクジェットプリンターとカッティングプロッタなどを提供する株式会社ミマキエンジニアリング（本社：長野県東御市、代表取締役社長：池田 和明／以下、ミマキエンジニアリング）に、フィールドサービス効率化を支援するマイクロソフト社のクラウドサービス「Dynamics 365 for Field Service」を活用した保守サービス管理システムを導入しました。 本システムは、2018年11月から国内と東南アジアで稼働しており、今後は、グローバルに展開を進め、2020年10月には全19拠点に導入される予定です。 ミマキエンジニアリングは、グローバルにおける業務改革を目的に、「Dynamics 365 for Field Service」を導入し、拠点ごとに異なっていた保守サービス管理システムの共通化を推進しています。新システムが最初に稼働した国内では、保守データの迅速な収集・分析によって、保守担当者への正確なフィードバックが可能となり、故障による訪問回数を対前年比で34%削減しました。 また、ミマキエンジニアリングは標準カスタマイズ機能を活用し、画面や帳票のレイアウトの変更などの簡単な作業を自社で行い、運用コストも削減しています。今後は、営業管理システムの「Dynamics 365 for Sales」との連携や、保守担当者による現場でのモバイル運用により、グローバルにおける業務改革と顧客満足度の向上に向けて、一層取り組んでいきます。 日立ソリューションズは、今後も、「Dynamics 365 for Field Service」の提供を通じて、企業の保守サービスの効率化に貢献していきます。 ■ 背景 ミマキエンジニアリングは、150カ国・地域に対して製品の販売や保守サービスの提供を行っています。この中で、保守サービスは、お客様の満足度を高める上で重要と考え、故障あたりの訪問回数の削減や修理時間の短縮により、満足度向上をめざしてきました。 しかし、保守サービスの管理においては、日本と北米ではクラウドシステム、欧州では自社開発システムを利用して

SINGAPORE, Jun 27, 2019 - (ACN Newswire) - The nation's drug development efforts have been given additional momentum with the introduction of two new platforms, and a grant scheme for drug discovery and development. These national platforms aim to bridge the 'valley of death' between basic science research and pharmaceutical enterprises. They will also serve to catalyse collaboration across industry, research institutes, academia, and the hospitals; as well as nurture a strong pool of scientific talent for Singapore's biomedical ecosystem. These announcements were made during the opening ceremony of the Experimental Drug Development Centre (EDDC) in Biopolis, officiated by Mr Heng Swee Keat, Deputy Prime Minister and Minister for Finance, and Chairman of the National Research Foundation (NRF). EDDC is a national platform for drug discovery and development to channel high potential drug candidates toward realising commercial outcomes for Singapore, as well as cl

TOKYO, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - Hondaは創業当時から世界の頂点を目指し、モータースポーツへの挑戦を続けています。 1954年に創業者の本田宗一郎が、“世界一への夢の達成”を目指して当時の世界最高峰であるFIM※1ロードレース世界選手権（以下、WGP）の「マン島T.T.レース」への出場を宣言。その後5年を費やしてマシンを開発し、1959年6月3日に日本の二輪車メーカーとして初めてマン島T.T.レースの125ccクラスに、鈴木淳三選手、谷口尚己選手、鈴木義一選手、田中楨助選手の4選手がRC142で出場してから、60年の節目をむかえることができました。 その後、挑戦の歴史は二輪車にとどまることなく、1964年には四輪車の最高峰レースであるFIA※2フォーミュラ・ワン世界選手権（F1）のドイツGPにロニー・バックナム選手がRA271で参戦しました。そして、その後も長きにわたり、世界の頂点を目指したレース活動を続けてきました。また頂点レースだけでなく、二輪車・四輪車ともに多様なカテゴリーのレースに参戦することで、技術と人を磨くとともに、多くのお客さまと楽しさ、喜び、感動を共有してきました。 Hondaのレース活動における挑戦の歴史の象徴である、マン島T.T.レース参戦から60周年となる今年を、「Honda Racingアニバーサリー・イヤー」とし、記念イベントを数多く実施していきます。これによりこれまでレース活動を支えていただいた、多くのお客さまやモータースポーツ・ファンの皆さまとともに、喜びを共有していきます。あわせて、Hondaがレースに参戦する意義や歴史を、広く伝えるとともに、次世代にも伝承していきたいと考えています。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2KCN3Mg 概要：本田技研工業株式会社 詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/52687/3/

TOKYO, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - ルノー・日産自動車・三菱自動車の戦略的ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は、このたび、電気自動車（EV）のスマート充電システムや蓄電ソリューションを利用してEV用電池を電力系統に統合するプラットフォームを供給するザ・モビリティハウス（The Mobility House）社に出資しました。 今回の出資は、自動車業界の次世代技術の最前線に立つスタートアップ企業やアーリーステージの起業家の支援を目的としたアライアンス・ベンチャーズによる最新の取り組みです。ザ・モビリティハウスは、ドイツ、スイスおよびカリフォルニア州のシリコンバレーに拠点を置いています。 アライアンス・ベンチャーズとオープンイノベーションを担当するアライアンス グローバルVPのフランソワ ドーサは、「アライアンス・ベンチャーズ は、アライアンスメンバー各社が次世代のモビリティを実現できるよう、オープンイノベーションなエコシステムの構築を目指しています。ザ・モビリティハウスが持つ『eモビリティ』や電力エネルギーに関するノウハウが、ゼロ・エミッション車やアライアンスのビジョン達成に向けた取り組みに貢献すると考えています。」と語りました。 アライアンスメンバー企業は、すでにザ・モビリティハウスといくつかのプロジェクトを共同で立ち上げています。例えば、ザ・モビリティハウスがドイツのハーゲンで実施した蓄電池を電力系統に接続して充放電する技術（V2G: Vehicle to Grid）のプロジェクトでは、日産との協業により「日産リーフ」を最初の車両として採用しました。また、ルノーグループとは、EV用電池を用いた欧州最大の電力貯蔵システムをザ・モビリティハウスが販売する予定のほか、ポルトガルのマデイラ付近のポルトサント島で進行中の世界初の「スマートアイランド」計画では、同社のスマートエネルギー・プラットフォームを通じた協力を行っています。 ザ・モビリティハウスの創業者でCEOのトマス・ラファイナーは「アライアンス・ベンチャーズは、ザ・モビリティハウスにぴったりの出資元です。両社のビジョンと能力の相性が良いことはこれまでの取り組みで何度も証明されています。今後新しいプロジェクトを多く立ち上げ、持続可能な

TOKYO, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID)は、中期経営計画に掲げた「X Innovation（クロスイノベーション）」による新規事業創出を加速させるため、7月1日付で「X（クロス）イノベーション本部」を設置します。さらに、全事業部門の部門長を中心に構成する全社横断タスクフォース「プロジェクト X（クロス）」を発足し、当社の既存事業分野にとらわれない新たな事業機会の創出を推進していきます。 デジタル・テクノロジーの急速な進化により、企業では業種や業界の垣根を超えて新たなビジネスの創出に取り組む動きが活発化しています。このような環境の下、当社グループは本年よりスタートした中期経営計画において、主力事業の進化、新規事業の創出を基本方針に掲げ、事業規模の拡大を目指しています。その手段として、FinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、ものづくり革新等の当社グループが強みを持つ領域で、テクノロジー、業界、企業、地域等の枠を超えた X Innovation の推進に取り組んでいます。 今般設置する「X イノベーション本部」は、これまで複数の部署に分散していたオープンイノベーションや先端技術開発、新規事業開発を担うチームを結集させた組織です。当社グループの研究開発活動をさらに強化するとともに、その研究成果やビジネスアイデアの事業化ならびに既存事業分野とのシナジー創出をより一層加速させていきます。 また「プロジェクトX」は、当社グループの事業セグメントにとらわれることなく、人的交流や情報連携を促進することで、あらゆる業種の顧客に対し付加価値を最大化してサービスを提供することを目指していきます。プロジェクト X の正式発足に先立ち、FinTech のスペシャリストを大手製造業向けプロジェクトへ参画させるなど具体的な活動が進んでおり、部門を超えた新たな価値の提供に取り組んでいます。 ISID グループは、今後も X Innovation の推進を通じてテクノロジーの可能性を切り拓き、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する新しい価値を提供してまいります。 ＜ご参考資料＞ 関連プレスリリース - ISID グループ

TOKYO, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、時差出勤の促進に向けて東京都交通局様が実施する、「都営交通2019夏の時差Bizキャンペーン」を支えるオフピークポイントサービス（注1）を実現する新たなポイント計算業務システムを構築しました。本システムは、キャンペーンが開始される2019年7月22日から稼働します。 東京都交通局様がこの度初めて実施される、「PASMO」と連動したポイントサービス「ToKoPo」を活用したオフピークポイントサービスは、キャンペーン期間に時差出勤した方に対して「ToKoPo」にポイントを付与し、さらに獲得ポイント数に応じて抽選で豪華景品が当たるサービスです。ポイント計算業務システムは、当社のデータ加工ソフトウェアにより、「PASMO」を用いた改札機の入出場データの膨大なログ収集からポイント付与までの一連の高速集計を実現しました。 これにより、東京都交通局様は、収集した改札の入出場データを活用した新たな施策検討を推進していく予定です。 背景 東京都様は、社会の生産性向上に向けた重要な課題の一つとして満員電車の混雑緩和を目指し、2017年7月より、時差通勤で混雑を緩和する「時差Biz」に取り組まれています。「時差Biz」は、企業や個人単位で参加でき、ラッシュの時間帯を避けた通勤を促すことで、満員電車を回避しストレスや疲労軽減につなげ、従業員の働く意欲向上を目指した取り組みで、企業と個人の双方がメリットを享受できる働き方の実現を支援するものです。 東京都交通局様は、改札機の入出場データを用いた新システムにより、通勤ラッシュの時間帯を避けて都営交通を利用した方に対してポイントを付与するサービスを、2019年7月22日から9月6日までの平日に実施します。 ポイント計算業務システムについて -「ToKoPo」に登録している「PASMO」利用者の入出場データを収集し、会員情報とポイント付与条件に照らし合わせて会員ごとのポイントを計算し「ToKoPo」に付与するシステム。 - 膨大な改札機の入出場データを処理するため、当社のデータ加工ソフトウェア「FUJITSU Software Interstage Data Effector（インターステージ データ エフェクター）」（以下、Inte

TOKYO, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社（以下、ソニー）と、Nevion AS（以下、ネヴィオン社）は、放送業務用分野を中心としたIP（Internet Protocol）ベースでの映像制作・配信ソリューションにおいて、戦略的協業体制を構築することを発表します。当協業体制の強化の一環として、ソニーはネヴィオン社と株式譲渡契約を締結し、部分出資することで筆頭株主となります。 急速なネットワーク技術の進化に伴い、映像制作のワークフローにおける変革が進む中で、ソニーはIPベースのライブ映像制作のソリューションを業界に先んじて提案してきました。ネヴィオン社との協業によって、遠隔地からライブ映像を制作・配信するリモートプロダクションや、ネットワークを介して制作機器を効率的に共有するリソースシェアなど、さらに高度で統合的な映像制作ソリューションを推し進めていきます。 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社 プロフェッショナル・プロダクツ＆ソリューション本部　メディアソリューション事業部門　部門長　喜多幹夫のコメント 「ソニーはネヴィオン社との戦略的協業体制を通じて、様々な拠点をつなぎライブ映像制作を可能にする統合的なIPライブソリューションを展開し、統合的な顧客体験を提供してまいります。」 Nevion AS （ネヴィオン社）概要 本社所在地：ノルウェー リサーケル地区（オスロ郊外） 主な事業内容：映像制作の仮想化にかかわるメディアネットワーク技術を有し、統合的なIPソリューションを放送局、電気通信サービスプロバイダーなどへ提供している。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/31X0E6E 概要：ソニー 詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/52683/3/

TOKYO, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - Hondaは本日、2019年5月度 四輪車 生産・販売・輸出実績を発表し、世界生産、海外生産、北米生産、アジア生産、中国生産が5月として過去最高を記録したことを明らかにしました。 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2YoQk5n 概要：本田技研工業株式会社 詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/52680/3/

TOKYO, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車は本日、2019年5月単月　生産・販売・輸出実績を以下のとおり発表しました。 【参考資料：2019年5月 単月】 国内生産 2019年2月以来、4ヶ月連続前年比減（ 前年比95.0% ） 海外生産 2019年1月以来、4ヶ月ぶり前年比減（ 前年比79.2% ） アジア54,199台 ： 前年比 79.5% （中国）（ 8,532台 ： 前年比 54.4% ） （タイ）（ 25,530台 ： 前年比 78.0% ） 総生産 2019年3月以来、2ヶ月ぶり前年比減（ 前年比85.6% ） 国内販売 2019年4月以来、2ヶ月連続前年比増（ 前年比122.3% ） 当社シェア*：2.2%（ 前年同月：2.0% ）*含.軽自動車及び輸入車 『デリカD:5』1,525台 ： 前年比149.5%* 2007年1月31日発売 『RVR』81台 ： 前年比96.4%* 2010年2月17日発売 『ミラージュ』317台 ： 前年比176.1%* 2012年8月31日発売 『アウトランダー』142台 ： 前年比115.4%* 2012年10月25日発売 『アウトランダーPHEV』355台 ： 前年比180.2%* 2013年1月24日発売 『エクリプスクロス』550台 ： 前年比68.2%* 2018年3月1日発売 『eKワゴン・eKクロス』2,367台 ： 前年比 * 2019年3月28日発売 『eKスペース・eKスペースカスタム』732台 ： 前年比108.0%* 2014年2月13日発売 輸出出荷 2019年2月以来、4ヶ月連続前年比減（ 前年比67.4% ） アジア467台 ： 前年比 44.9% 北米8,030台 ： 前年比 55.6% 欧州4,748台 ： 前年比 56.5% 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/31Sn1Kl 概要：三菱自動車工業株式会社 三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」 地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。 人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています

TOKYO, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車）は、コンパクトカー『ミラージュ』に一部改良を施し、全国の系列販売会社を通じて6月27日（木）から販売を開始します。車両本体のメーカー希望小売価格は1,382,400円～1,487,160円（消費税8%込）。 1. 改良点 (1)後席中央のヘッドレストを標準装備しました。 (2)助手席、後席のアシストグリップを格納式としました。 (3)フロントのウィンドシールドガラス上部中央部分にドット柄グラデーションを追加し、サンバイザー使用時の光もれを軽減しました。 2. メーカー希望小売価格 （リサイクル料金、保険料、消費税を除く税金、登録等に伴う費用は含まれません） グレード／エンジン／変速機／駆動方式／車両本体価格（消費税8%込） M／1.2L MIVEC DOHC 12バルブ3気筒／INVECS-III CVT／2WD／1,382,400円 G／1.2L MIVEC DOHC 12バルブ3気筒／INVECS-III CVT／2WD／1,487,160円 『ミラージュ』車種サイトはこちら： https://ift.tt/2YfWiFt 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/31UIiTN 概要：三菱自動車工業株式会社 三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」 地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。 人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。 私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る

Toyota City, Japan, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、2019年5月のトヨタ、ダイハツ工業(株)（以下、ダイハツ）及び日野自動車(株)（以下、日野）の販売、生産、輸出実績を下記の通り発表しました。 本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 https://ift.tt/31UIfHB 概要：トヨタ自動車株式会社 詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com source http://www.jcnnewswire.com/pressrelease/52675/3/

HONG KONG, Jun 27, 2019 - (亚太商讯) - 全球领先的特色工艺纯晶圆代工企业——华虹半导体有限公司（“华虹半导体”或“公司”，股份代号：1347.HK）宣布其第三代90 纳米嵌入式闪存（90nm eFlash）工艺平台已成功实现量产。 华虹半导体一直深耕嵌入式非挥发性存储器技术领域，通过不断的技术创新，第三代90纳米嵌入式闪存工艺平台的Flash元胞尺寸较第二代工艺缩小近40%，再创全球晶圆代工厂90纳米工艺节点嵌入式闪存技术的最小尺寸纪录。Flash IP具有更明显的面积优势，使得芯片整体面积进一步减小，从而在单片晶圆上获得更多裸芯片数量。与此同时，光罩层数也随之进一步减少，有效缩短了流片周期。而可靠性指标继续保持着高水准，可达到10万次擦写及25年数据保持能力。近年来，华虹半导体在90纳米工艺节点连续成功推出三代闪存工艺平台，在保持技术优势的同时，不断探求更高性价比的解决方案。第三代工艺平台的大规模稳定量产，为电信卡、Ukey、交通卡等智能卡和安全芯片产品以及微控制器（MCU）等多元化产品提供持续稳定的支持和解决方案。 华虹半导体执行副总裁孔蔚然博士表示：“华虹半导体是嵌入式非易失性存储器技术的领航者，未来将继续聚焦200mm差异化技术的研发创新，面向高密度智能卡与高端微控制器市场，同时不断致力于在功耗和面积方面提供显著的优化，将200mm现有的技术优势向300mm延伸，更好地服务国内外半导体芯片设计公司，满足市场需求。” 关于华虹半导体有限公司 华虹半导体有限公司（“华虹半导体”，股份代号：1347.HK）是全球领先的特色工艺纯晶圆代工企业，专注于嵌入式非易失性存储器、功率器件、模拟及电源管理和逻辑及射频等差异化工艺平台，其卓越的质量管理体系亦满足汽车电子芯片生产的严苛要求。华虹半导体是华虹集团的一员，而华虹集团是国家“909”工程的载体，是以集成电路制造为主业、面向全球市场、具有自主创新能力和市场竞争力的高科技产业集团。 华虹半导体在上海金桥和张江建有三座200mm晶圆厂（华虹一厂、二厂及三厂），月产能17.5万片；同时在无锡高新技术产业开发区内在建一条月产能4万片的300mm集成电路生产线（华虹七厂）。 如欲取得更多公司相关资料，请浏览：www.huahonggrace.com Copyrigh

HONG KONG, Jun 27, 2019 - (亚太商讯) - 随着过去几十年中国经济的腾飞，融资租赁行业随之蓬勃发展。相较于发达国家市场，中国融资租赁行业尚在高速成长阶段，市场规模增速惊人，且预期未来将保持此强劲增长趋势。近日港股市场迎来了正高速发展的中国大型券商系融资租赁公司——海通恒信国际租赁股份有限公司（以下简称「海通恒信」或「公司」，股票代号：1905.HK）。 海通恒信是中国领先证券公司海通证券唯一的租赁平台和重要的战略板块，为众多行业的客户提供以客户需求为导向的、创新的金融服务。根据弗若斯特沙利文的资料，以2017年总收入以及截至2017年12月31日的总资产计算，海通恒信在商务部监管的外商投资融资租赁公司中排名第三。海通恒信从海通证券分拆作独立上市，其业务包括融资租赁、经营租赁、保理、委托贷款及其他贷款和咨询服务。 客户奠定基础 创新驱动发展 为客户提供优质服务是企业经营的根本所在，同时亦在考验企业瞄准客户需求的核心实力。海通恒信紧握践行客户需求为导向的服务理念，致力增强客户忠诚度和提升客户服务体验，并建立了「线上线下」营销服务网络以覆盖公司客户。为了更好的贴合客户要求，海通恒信积极进行产品创新，进一步优化服务及产品组合。凭着其对融资租赁市场的深入理解和丰富经验，海通恒信在各业务总部成立创新产品小组，借鉴被投资银行业广泛使用的前瞻性研究模式，对行业、业务模式、服务及产品进行可行性研究，进一步实现创新建立基础，持续驱动公司长期发展。目前，海通恒信已实现多个创新成果，包括设计出「可转换租赁」和「可交换租赁」的开创业务模式等，为行业内注入新气象。 海通恒信的成功发展离不开其高质量和多元化的客户基础。为了实现资产规模、收益、久期的均衡配置，分散信用风险和抵御行业周期，海通恒信践行「一大一小」的客户发展战略，坚持政府及大中型企业和小微企业及个人客户并重。公司的政府及大中型企业客户的生息资产规模从截至2016年12月31日的人民币34,191.6百万元增长到截至2018年12月31日的人民币42,280.6百万元，实现了11.2%的复合年均增长率；公司的小微企业及个人客户业务的生息资产规模更从2016年12月31日的人民币8,319.9百万元增长到2018年12月31日的人民币28,313.2百万元，实现了84.5%的复合年均增长率。

TOKYO, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - 日立グローバルライフソリューションズ株式会社(取締役社長:谷口 潤)は、新開発した本体質量2.5kgの軽量ボディを採用したシリンダータイプのサイクロン式クリーナー「パワかるサイクロン」CV-SP900G・CV-SP300Gを7月27日から発売します。移動や取り回しがラクになることで使い勝手を高めつつ、強力パワーでしっかり吸引します。 新製品の開発背景 当社が行ったシリンダータイプに関する調査では、しっかり掃除できるといった基本性能や、軽い操作性に加えて、本体の軽量化へのニーズが高いことが分かりました。そこで今回、強力パワーを備えつつ、移動や取り回しがラクな2.5kgの軽量ボディで使い勝手を向上した、新しいサイクロン式クリーナーを提案します。 新製品の主な特長＜サイクロン式クリーナー「パワかるサイクロン」CV-SP900G・CV-SP300G＞ 1. 新開発した軽量ボディで移動や取り回しもラクラク。強力パワーでしっかり吸引。【New】 電源コードや本体樹脂部などを軽量化することで本体質量2.5kgを実現し、移動や取り回しもラクになりました。また、「高性能小型ファンモーター」を採用し、吸込仕事率300W(消費電力840W)の強力パワーを実現しました。 2. 集めたごみをしっかり圧縮。髪の毛などがからまりにくくお手入れがラク。【New】 本製品ではダストケースに新集じん構造を採用しました。空気の流れを利用してダストケース下部に集めたごみをしっかり圧縮します。これにより、ダストケース内の遠心分離の中心となる内筒部分のフィルターに髪の毛などがからまりにくくなるので、お手入れがラクになります。 3. 押すときも引くときも吸うからごみの取り残しを減らす「パワフルスマートヘッド」。 自走式の「パワフルスマートヘッド」は、押し引きに合わせて前後のフラップが同期して開閉する日立独自の「ダブルシンクロフラップ」を継続採用しました。押すときも引くときも吸うため、ごみの取り残しを減らします。 本製品に加え、紙パック式クリーナー「かるパック」シリーズのCV-KP900Gを同時発売します。 本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 https://ift.tt/2Yb8dn

TOKYO, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:関 秀明／以下、日立ビルシステム)は、老朽化したエレベーターの機器を最新のものに更新することで、安全性や快適性を高め、高度な保全サービスの提供を実現するリニューアル事業の強化、拡大を進めています。このたび、日立製ロープ式エレベーターのリニューアル商品「G_Select(ジーセレクト)」のラインアップとして、オーダー型エレベーター*1向けメニューを追加し、本格的に提供を開始しました。 設置後20年以上が経過したエレベーターのリニューアル需要が高まる中、日立と日立ビルシステムは、エレベーターの安全性・快適性・メンテナンス品質の向上を実現するリニューアルメニューを継続的に拡充しており、2012年12月にはロープ式標準型エレベーターを対象とした「G_Select」、2018年9月には油圧式標準型エレベーターを対象とした「Y_Select」の販売を開始しました。 ロープ式オーダー型エレベーターについては、従来、個別に実施可否の検討を行い、全ての既設機器を撤去して最新のエレベーターを据え付ける全撤去リニューアル、既設機器の一部を活用し、その他の機器を撤去して新設する準撤去リニューアル、さらには、工事期間短縮のニーズが高いお客さま向けに、既設のエレベーターのまま、制御盤や巻上機などの主要機器を入れ替える制御リニューアルを実施してきましたが、制御リニューアルにおいては、重量や寸法の制約によって新しい巻上機を機械室に納められず、断念するケースがありました。 こうした背景から、日立と日立ビルシステムは、今回、軽量かつ小型のギヤレス巻上機を新たに開発し、制御リニューアルの対象となるロープ式オーダー型エレベーターの範囲を拡大するとともに、制御リニューアルのメニューを体系化し、「G_Select」の新メニューとして追加しました。 オーダー型エレベーターは、事務所や工場、倉庫など、設置環境によって条件が大きく異なることから、今回追加した新メニューは、制御盤や巻上機などの主要機器を取り換える基本メニューに、お客さまのニーズに応じて個別にセレクトメニューを追加する構成としています。 基本メニュー

HIROSHIMA, Japan, Jun 27, 2019 - (JCN Newswire) - マツダ株式会社の2019年5月の生産･販売状況の概況は以下のとおりです。 I. 生産 1. 国内生産 乗用車が増となり、前年同月実績を上回りました（＋7.0％）。 【主要車種実績】 「CX-5」：37,596台（前年同月比＋20.0％） 「MAZDA3」：13,977台（同＋16.6％） 「CX-3」：9,924台（同－4.3％） 2. 海外生産 乗用車、商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました（－41.9％）。 【主要車種実績】 「デミオ」：9,724台（前年同月比－0.4％） 「MAZDA3」：6,366台（同－74.4％） 「CX-4」：3,691台（同－30.5％） II. 国内販売 乗用車、商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました（－12.8％）。 シェアは、登録車が4.5％（前年同月差－1.0ポイント）、軽自動車が2.1％（同－0.3ポイント）、総合計は3.6％（同－0.8ポイント）でした。 【主要車種実績】 「デミオ」：2,727台（前年同月比－22.5％） 「CX-5」：2,197台（同－1.0％） 「MAZDA3」*：2,142台（同＋76.9％） * 「アクセラ」を含む III. 輸出 北米、欧州などの増により、前年同月実績を上回りました（＋7.1％）。 【主要車種実績】 「CX-5」：31,439台（前年同月比＋15.1％） 「MAZDA3」：11,380台（同＋15.8％） 「CX-3」：8,225台（同－5.0％） IV. グローバル販売 国内、米国、中国などの減により、前年同月の実績を下回りました（－12.9％）。 【主要車種実績】 「CX-5」：38,178台（前年同月比－3.2％） 「MAZDA3」：27,307台（同－20.8％） 「MAZDA2」：12,949台（同＋0.9％） 本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://ift.tt/2RBR9Vx 概要：マツダ株式会社 詳細は www.mazda.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All r

HONG KONG, Jun 27, 2019 - (ACN Newswire) - Hua Hong Semiconductor Limited ("Hua Hong Semiconductor" or the "Company", stock code: 1347.HK), a global leading specialty pure-play foundry, announced that its 3rd-generation 90nm embedded flash (90nm eFlash) process platform has successfully achieved mass production. Hua Hong Semiconductor continued to improve the competitiveness in the field of embedded Non-Volatile Memory (eNVM) technology. Through continuous technological innovation, the flash cell size of the 3rd-generation 90nm embedded flash process platform is reduced by nearly 40% compared with the 2nd-generation technology, hitting a record low in the embedded flash technology at 90nm process node among foundries worldwide. Flash IP has a more obvious advantage in area, which further reduces the overall chip size, resulting in a greater number of dies on a single wafer. At the same time, the number of mask layers is further reduced, effectively shortening t