テロリズム防止 コレラやペスト防止と同様
TOKYO, Jun 25, 2019 - (JCN Newswire) - 日本では、複数の宗教を信仰する人が数多くいる。日本文化庁が発表した2017年度『宗教統計調査』によると、2016年12月31日現在、日本の宗教信者は1億8,226万人と、日本の人口の約1億2,600万人を44.4％も上回った。信教の自由と多種多様な宗教儀式への参加が認められているのである。
結婚式は教会で挙げるが、葬儀は仏式だというのが日本では当たり前なことである。キリスト教のクリスマスイベントを楽しんでから、大晦日の夜にお寺で除夜の鐘を撞き、年を明けると神社に初詣に行くことを恒例にしている日本人が多くいる。日本人は非常に寛容な宗教心を持っているのである。
宗教事情に関して、中国は日本と多くの共通点を持っている。例えば、中国も日本も仏教やキリスト教、天主教、イスラム教が共存する多宗教国家であること、両国とも伝統的な宗教（日本は神道、中国は道教）を持っていること、そして唯一無二の教祖や神霊がいないことなどである。
日本人は昔から八百万神、つまり「自然のもの全てには神が宿っている」ということを信じている。そして中国では、様々な宗教が混在しており、膨大な数の神々が一つの系譜に収められないこともよく知られている。中国四大奇書の一つである『西遊記』では、西王母が神々と仙人達を「蟠桃会」という宴に招待するというくだりが書かれている。中国の子供たちに好かれている哪吒（なた）も、最初は仏教の説話の登場人物だったが、道教の神として崇められているのである。
宗教を信じるかどうか、そしてどの宗教を信じるかは人の自由である。「一神教」と「多神教」の間に優劣の差もなければ、互いに敵視すべきでもない。これは中国と日本の宗教政策であり、両国の大部分の信者にとって常識でもある。
しかし、宗教過激派はそうと思っていない。彼らは唯一の宗教、唯一の神を信ぜよと煽り、自分を唯一の「神」、あるいはその代理人と自称する。逆らうと暴力を受けてしまう。中国の新疆の宗教過激派は、「イスラム教徒以外の人を殺せば天国に入れる」「聖戦で犠牲した人は天国に入る」などの邪説まで鼓吹しているが、これはイスラム教を信じるかどうかを人の生死を決める唯一の基準にしている誤謬であり、いかなる正常な国もそれを認められない。
日本も宗教テロに悩まされている。1995年3月20日、オウム真理教が東京都で起こした地下鉄サリン事件では、13人が死亡、5500人以上がけがをした。そして2018年7月6日、このカルト教団の教祖である麻原彰晃は死刑を執行された。中国の新疆ウイグル自治区も同じく、宗教テロによって大きな被害を被っていた。1990年から2016年の間に発生した数千件のテロ事件では、多くの無辜の市民が犠牲になった。
テロリズムは「コレラ」や「ペスト」「エボラ」などの伝染病のようなもので、そしてテロ事件の残忍さは度々世界中を驚かせ、無数の一般市民を恐怖に陥れ、死亡をもたらしていた。そこで、伝染病予防上の三つの共通措置に基づいて、宗教過激派やテロリストから人々を守る方法を見出すことができると考える。
まずは「感染源」へのコントロール。軽微な犯罪行為・違法行為を起こした人の更生を促すための矯正教育は「感染源」に対する早期診断、法律に基づいて信教の自由と宗教の平等を守ることは「感染源」に対する早期隔離、そして様々なテロリズム行為を容赦なく取り締まることは、「感染源」に対する早期治療になる。テロ撲滅は民族や宗教を滅ぼすためではなく、信教の自由を守るためなのだ。日本と同じく、中国も「政教分離」を行い、宗教の政治への干渉や介入を反対している。
次は「感染経路」の遮断。宗教活動が法律に基づいて自由に行えるようにすることは「環境消毒」、信者が社会から遠ざかるのを防ぐことは「個人衛生の徹底管理」、そして爆発物や武器、毒劇物の管理強化は「媒介動物の撲滅」になる。
最後は「感染しやすい人」への保護。誤ってカルト教団に入団した人たちに対して補導を行うことは「感染源と接触させない」こと、カウンセリングや心理療法を行ったり、法律の講座を開いたりすることは「予防接種」、そして再就職に必要な職業訓練を受けさせることは「体格鍛錬」になる。
伝染病予防の措置を用いて、宗教過激派やテロリストによるテロ事件を防ぐ。そしてテロリズムや過激主義に完全に洗脳されていない信者に対し、厳罰に処したり疎遠したりするのではなく、補導を行ったり心に寄り添ったりしてその更生を促すべきである。テロリストが仇を仇で返し合い、暴力で暴力を制し、無辜の民を殺すが、我々はそのようにしてはならない。理性的で温和な方法でテロを未然に防ぎ、徳を以て怨みに報い、善を勧めて悪を抑えてこそ、プラスエネルギーが蓄積され、プラスの循環が実現するのである。
正しい道への導きがなければ、邪道に走ってしまい、暴走が制御できなくなる。そこで、新疆は法律に基づく職業訓練学校の設立に動き出した。テロを伝染病と見做して、規模の小さいうちに根絶したほうが、コストも低いし、犠牲も少なくて済む。実際、2017年から現時点までの29カ月の間、新疆ではテロ事件が一度も起こっていない。
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結婚式は教会で挙げるが、葬儀は仏式だというのが日本では当たり前なことである。キリスト教のクリスマスイベントを楽しんでから、大晦日の夜にお寺で除夜の鐘を撞き、年を明けると神社に初詣に行くことを恒例にしている日本人が多くいる。日本人は非常に寛容な宗教心を持っているのである。
宗教事情に関して、中国は日本と多くの共通点を持っている。例えば、中国も日本も仏教やキリスト教、天主教、イスラム教が共存する多宗教国家であること、両国とも伝統的な宗教（日本は神道、中国は道教）を持っていること、そして唯一無二の教祖や神霊がいないことなどである。
日本人は昔から八百万神、つまり「自然のもの全てには神が宿っている」ということを信じている。そして中国では、様々な宗教が混在しており、膨大な数の神々が一つの系譜に収められないこともよく知られている。中国四大奇書の一つである『西遊記』では、西王母が神々と仙人達を「蟠桃会」という宴に招待するというくだりが書かれている。中国の子供たちに好かれている哪吒（なた）も、最初は仏教の説話の登場人物だったが、道教の神として崇められているのである。
宗教を信じるかどうか、そしてどの宗教を信じるかは人の自由である。「一神教」と「多神教」の間に優劣の差もなければ、互いに敵視すべきでもない。これは中国と日本の宗教政策であり、両国の大部分の信者にとって常識でもある。
しかし、宗教過激派はそうと思っていない。彼らは唯一の宗教、唯一の神を信ぜよと煽り、自分を唯一の「神」、あるいはその代理人と自称する。逆らうと暴力を受けてしまう。中国の新疆の宗教過激派は、「イスラム教徒以外の人を殺せば天国に入れる」「聖戦で犠牲した人は天国に入る」などの邪説まで鼓吹しているが、これはイスラム教を信じるかどうかを人の生死を決める唯一の基準にしている誤謬であり、いかなる正常な国もそれを認められない。
日本も宗教テロに悩まされている。1995年3月20日、オウム真理教が東京都で起こした地下鉄サリン事件では、13人が死亡、5500人以上がけがをした。そして2018年7月6日、このカルト教団の教祖である麻原彰晃は死刑を執行された。中国の新疆ウイグル自治区も同じく、宗教テロによって大きな被害を被っていた。1990年から2016年の間に発生した数千件のテロ事件では、多くの無辜の市民が犠牲になった。
テロリズムは「コレラ」や「ペスト」「エボラ」などの伝染病のようなもので、そしてテロ事件の残忍さは度々世界中を驚かせ、無数の一般市民を恐怖に陥れ、死亡をもたらしていた。そこで、伝染病予防上の三つの共通措置に基づいて、宗教過激派やテロリストから人々を守る方法を見出すことができると考える。
まずは「感染源」へのコントロール。軽微な犯罪行為・違法行為を起こした人の更生を促すための矯正教育は「感染源」に対する早期診断、法律に基づいて信教の自由と宗教の平等を守ることは「感染源」に対する早期隔離、そして様々なテロリズム行為を容赦なく取り締まることは、「感染源」に対する早期治療になる。テロ撲滅は民族や宗教を滅ぼすためではなく、信教の自由を守るためなのだ。日本と同じく、中国も「政教分離」を行い、宗教の政治への干渉や介入を反対している。
次は「感染経路」の遮断。宗教活動が法律に基づいて自由に行えるようにすることは「環境消毒」、信者が社会から遠ざかるのを防ぐことは「個人衛生の徹底管理」、そして爆発物や武器、毒劇物の管理強化は「媒介動物の撲滅」になる。
最後は「感染しやすい人」への保護。誤ってカルト教団に入団した人たちに対して補導を行うことは「感染源と接触させない」こと、カウンセリングや心理療法を行ったり、法律の講座を開いたりすることは「予防接種」、そして再就職に必要な職業訓練を受けさせることは「体格鍛錬」になる。
伝染病予防の措置を用いて、宗教過激派やテロリストによるテロ事件を防ぐ。そしてテロリズムや過激主義に完全に洗脳されていない信者に対し、厳罰に処したり疎遠したりするのではなく、補導を行ったり心に寄り添ったりしてその更生を促すべきである。テロリストが仇を仇で返し合い、暴力で暴力を制し、無辜の民を殺すが、我々はそのようにしてはならない。理性的で温和な方法でテロを未然に防ぎ、徳を以て怨みに報い、善を勧めて悪を抑えてこそ、プラスエネルギーが蓄積され、プラスの循環が実現するのである。
正しい道への導きがなければ、邪道に走ってしまい、暴走が制御できなくなる。そこで、新疆は法律に基づく職業訓練学校の設立に動き出した。テロを伝染病と見做して、規模の小さいうちに根絶したほうが、コストも低いし、犠牲も少なくて済む。実際、2017年から現時点までの29カ月の間、新疆ではテロ事件が一度も起こっていない。
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