富士通、自社工場において現場作業の自動化や遠隔支援を行うローカル5Gシステムを運用開始
同工場内に現場を構え、ローカル5Gをはじめとするネットワーク機器の製造を手がける富士通テレコムネットワークス株式会社（本社：栃木県小山市、代表取締役社長：森 哲也）では、AIやIoTなどの先進技術を活用しながら人を中心としたスマートものづくりを追求しています。その中で、高精細映像やセンサーデータなどの大容量で膨大なデータを活用した効率的な技術伝承や作業の高精度化、自動化を目指しており、今回、それらの実現に向けて、電波の到達距離や使用用途に応じたローカル5Gのネットワークを構築し、現場の業務へ適用していきます。
建屋内や建屋間の部品や製品の運搬作業においては、電波の到達距離が長い4.7GHz帯のネットワーク（注3）を活用して、工場内を走行する無人搬送車とのリアルタイムな通信で、高精度な位置測定と走行制御を行い、自動化します。作業者による組立作業においては、広帯域で大容量のデータ通信に適した28GHz帯のネットワークを活用して、工場内に設置した多数の高精細4Kカメラで撮影した製品や作業などの映像をエッジコンピューティング環境（注4）に高速伝送してAI（注5）による映像解析を行い、正しい動きをしているかをリアルタイムにフィードバックします。また、MRデバイス（注6）を活用した現場作業のトレーニングや遠隔支援も行います。
今後、当社は小山工場における様々な業務へローカル5Gを適用して検証を進め、2021年度内に製造業向けのサービス提供を目指します。
なお、本内容については、4月19日（月曜日）から23日（金曜日）までオンラインで開催されるInteropTokyo 2021にて紹介します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要： 富士通株式会社
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